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工業所有権戦時法施行令

大正6年9月12日勅令第141号(昭和17年1月24日施行版)

第一条 工業所有権戦時法ニ依ル特許又ハ商標登録ノ取消ハ職権ヲ以テ、特許発明ノ専用免許ハ申請ニ因リ商工大臣之ヲ為ス
前項ノ規定ニ依ル処分ハ時局ノ関係ニ於テ軍事上又ハ公益上必要アルトキニ限リ之ヲ為スコトヲ得
第一項ノ規定ニ依ル処分ハ商工大臣ノ奏請ニ依リ関係各庁高等官又ハ学識経験アル者ノ中ヨリ内閣ニ於テ命シタル十人又ハ十二人ノ調査委員ノ審査ヲ経テ之ヲ為スヘシ

第二条 専用ノ免許ハ同時ニ免許ヲ為シ又ハ既ニ為シタル免許ノ趣旨ニ反セサルトキニ限リ数人ニ対シ各別ニ之ヲ為スコトヲ得
専用ノ免許ニハ条件ヲ附スルコトヲ得

第三条 専用権ハ登録ニ依リ発生ス

第四条 専用権ノ譲渡ハ商工大臣ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス

第五条 専用権ノ譲渡、変更、処分ノ制限、取消若ハ抛棄ニ依ル消滅又ハ専用免許ノ条件ノ附加若ハ変更ハ登録スルニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
専用権ヲ目的トスル質権ノ設定、移転、変更、処分ノ制限又ハ消滅ニ付亦前項ニ同シ

第六条 専用ノ免許ヲ申請スル者ハ一件毎ニ手数料五十円ヲ納付スヘシ

第七条 専用権者ハ商工大臣カ第一条第三項ノ調査委員ノ審査ヲ経テ定メタル標準ニ依リ専用料ヲ納付スヘシ
前項ノ標準ハ当該特許発明ノ実施ニ依ル生産物ノ価額ノ百分ノ三乃至十ノ範囲内ニ於テ之ヲ定ム但シ特別ノ事由アルトキハ之ニ依ラサルコトヲ得

第八条 商工大臣ハ何時ニテモ専用権者ヲシテ其ノ事業若ハ財産ニ関シ報告ヲ為サシメ又ハ其ノ事業若ハ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

第九条 前三条ノ規定ハ国ノ専用ニ付之ヲ適用セス

第十条 専用権者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ商工大臣ハ専用ノ免許ヲ取消スコトヲ得
 正当ノ事由ナクシテ専用権発生ノ日ヨリ三月内ニ当該特許発明ノ実施ノ準備ニ著手セサルトキ
 当該特許発明ヲ適当ニ実施セサルトキ
 専用免許ノ条件ニ違反シタルトキ
 専用料ノ納付ヲ怠リタルトキ
 第八条ノ規定ニ依ル報告ヲ為サス、不正ノ報告ヲ為シ又ハ検査ヲ妨ケタルトキ
商工大臣軍事上又ハ公益上必要ト認ムルトキハ専用ノ免許ヲ取消スコトヲ得

附 則

本令ハ工業所有権戦時法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス