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工業所有権戦時法

大正6年7月21日法律第21号(大正6年9月15日施行版)

第一条 工業所有権ニ関スル敵国人ノ出願又ハ請求ニ付テハ戦時中特許又ハ登録ヲ停止ス
前項ノ出願又ハ請求ニ係ル発明、意匠又ハ考案カ戦時中左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ其ノ出願又ハ請求ニ付テハ特許又ハ登録ヲ為サス
 帝国内ニ於テ公然知ラレ又ハ公然用ヰラレタルモノ
 容易ニ応用スルコトヲ得ヘキ程度ニ於テ帝国内ニ頒布セラレタル刊行物ニ記載セラレタルモノ

第二条 敵国人ハ戦時中工業所有権ニ関シ審判若ハ抗告審判ノ請求又ハ抗告審判ニ対スル出訴ヲ為スコトヲ得ス

第三条 戦時中ニ発生シタル特許権ニ対シテハ敵国人ハ万国工業所有権保護同盟条約第四条ノ優先権ヲ主張スルコトヲ得ス

第四条 時局ノ関係ニ於テ軍事上又ハ公益上必要アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ敵国人ニ属スル特許又ハ商標ノ登録ヲ取消スコトヲ得

第五条 敵国人ニ属スル特許発明ハ免許ヲ受ケタル者之ヲ専用スルコトヲ得前条ノ規定ニ依リ取消サレタル特許発明ニ付亦同シ
前項ノ規定ニ依ル専用権ノ存続期間ハ当該特許権ノ残期間ノ範囲内ニ於テ定メタル期間トス
専用権ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第六条 第四条ノ規定ニ依リ登録ヲ取消サレタル商標ト同一又ハ類似ノ商標ニシテ同一商品ニ使用スヘキモノハ之ヲ登録セス

第七条 敵国人ニ非サル者ノ出願、請求若ハ出訴又ハ特許権若ハ商標権ニシテ其ノ利益カ主トシテ敵国人ニ帰スルモノニ付テハ前六条ノ規定ヲ準用ス

第八条 戦争終了ノ際ニ於ケル必要ナル事項ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第九条 本法ニ依ル専用権ヲ侵害シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス

附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム