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外国人の商号に関する臨時措置令

昭和25年1月28日政令第12号(昭和26年8月1日施行版)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

第一条 法務総裁の指定する国、その国の国籍を有する者又はその国に本店若しくは主たる事務所を有する法人(以下「指定国人」という。)の氏名、名称、商号、商標又はその他の営業を示す表示(以下「商号等」という。)が、この政令の施行の際、その施行地域内において広く認識されている場合において、その商号等と同一又は類似の商号につきこの政令の施行前に同種の営業のために登記をした者(その指定国人がその商号等をいずれかの国において使用しはじめた後に登記した者に限る。)があるときは、その指定国人は、裁判所にその商号の使用を止めるべきことを請求することができる。
 前項の請求を受けた者は、同項の規定にかかわらず、その商号の使用を止めるべき旨の判決の確定した日から一年内に限り、既にその商号を使用した商品を交付し又は販売することができる。
 第一項の請求は、昭和二十六年九月三十日までに限り、することができる。

第二条 前条第一項の規定による請求に基き、商号の使用を止めるべき旨の判決が確定した場合においては、商法(明治三十二年法律第四十八号)第十九条、第二十条及び第二十二条の適用については、当該指定国人に対する関係においては、登記がないものとみなす。

第三条 第一条第一項の規定による請求に基き、商号の使用を止めるべき旨の判決が確定した場合において、被告が判決の確定した日から六月を経過した後にその商号を使用し(同条第二項の行為をする場合を除く。)、又はその期間内に商号の変更の登記若しくはその登記の抹消をしないときは、その者を三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四条 法人の代表者、又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

この政令は、公布の日から施行する。