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連合国人商標戦後措置令

昭和25年1月21日政令第9号(昭和26年8月1日施行版)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

(目的)
第一条 この政令は、連合国人及び指定国人の商標についての戦後の措置を定めることを目的とする。

(定義)
第二条 この政令において「連合国人」とは、連合国人工業所有権戦後措置令(昭和二十四年政令第三百九号)第二条の連合国人をいう。

(商標権の回復)
第三条 旧工業所有権戦時法(大正六年法律第二十一号)第四条の規定により登録を取り消された商標権(標章権及び団体標章権を含む。以下同じ。)は、その取消の日において商標権者であつた者又はその承継人の申請のあつたときは、その取消の時にさかのぼつて回復する。
 前項の規定により商標権が回復した場合において、その取消は、回復後の商標権の効力に何らの影響をも及ぼさないものとする。
 第一項の規定により商標権が回復した場合において、通商産業大臣の指定する日(以下「指定日」という。)以後その回復の登録の日以前に、その商標(商標法(大正十年法律第九十九号)第二十六条第一項の標章及び同法第二十七条第一項の団体標章を含む。以下同じ。)が商標法第五条の規定により指定した商品(以下「指定商品」という。)の普通名称として使用されていた場合においても、その事実は、回復後の商標権の効力に何らの影響をも及ぼさないものとする。
 第一項の規定により回復した商標権について存続期間更新の登録の出願のあつた場合において、指定日以後その回復の登録の日以前にその商標と同一又は類似の標章が指定商品と同一又は類似の商品に慣用されるに至つた場合においても、その標章は、商標法上その商品に慣用する標章でないものとみなす。
 第一項の規定により商標権が回復した場合において、その取消の日の後その回復の登録の日以前に、その商標と同一又は類似の標章を使用した指定商品若しくはその類似の商品を有する者は、これらのものを交付し、若しくは販売し、又は交付若しくは販売の目的をもつて所持することを妨げない。但し、その商標権の回復の登録の日の後六箇月を経過したときは、この限りでない。
 通商産業大臣は、第三項の規定による指定をしたときは、これを告示する。

(商標権の存続期間の特例)
第四条 前条第一項の規定により回復した商標権又は連合国人が指定日において有していた商標権でこの政令施行の際現に存するもの若しくはこの政令施行前その存続期間の満了により消滅したものについては、商標権者又はその消滅の際商標権者であつた者若しくはその承継人の申請のあつたときは、指定日からその申請の登録の日までの期間は、商標法第十条に規定する二十年に算入しない。
 前条第二項から第五項までの規定は、前項の申請のあつた商標権でその申請前に存続期間の満了により消滅したものについて準用する。

(手続の効力)
第五条 連合国人の商標登録出願(商標権存続期間更新の登録出願を含む。以下この条において同じ。)又は連合国人を当事者とする審判の請求で指定日においてけい属していたものについて、その指定日以後この政令施行前にした手続は、当該連合国人又はその承継人の申請のあつたときは、無効とし、その商標登録出願又は審判の請求は、その指定日における現状に復するものとする。
 連合国人の商標登録出願又は連合国人を当事者とする審判の請求で指定日以後出願又は請求をしたものについて、その出願又は請求の受理の日の後この政令施行前にした手続は、当該連合国人又はその承継人の申請のあつたときは、無効とし、その商標登録出願又は審判の請求は、その出願又は請求の受理の日における現状に復するものとする。但し、昭和二十年九月三日以後に出願又は請求をしたものについては、この限りでない。
 第三条第三項から第五項までの規定は、前二項の規定により確定審決が無効となつたために商標権が回復した場合に準用する。

(優先権)
第六条 連合国人が指定日前六箇月以後にいずれかの国に最初の商標登録出願をした場合において、その者又はその承継人が特許庁に同一の商品について同一の商標の登録を出願したときは、その出願は、最初の商標登録出願の時にしたものとみなす。但し、その出願を最初の商標登録出願の時にしたものとみなされることを請求する旨並びに最初に出願した国の国名及び出願の日を記載した書面を、商標登録出願と同時に特許庁長官に差し出した場合に限る。
 前項の者は、最初に出願した国の認証に係る出願年月日及び商標を使用すべき商品を記載した書面並びに商標見本の謄本を、商標登録出願の日から三箇月以内に、特許庁長官に差し出さなければならない。
 前項の書類を同項の期間内に差し出さないときは、第一項の規定は、適用しないものとする。
 第一項の規定による商標登録出願については、商標法第二十三条において準用する特許法(大正十年法律第九十六号)第三十二条の規定は、適用しない。登録された場合における商標権についても、同様とする。

(登録の取消)
第七条 登録商標が左の各号に該当するときは、審判によりその登録を取り消さなければならない。
 登録商標が通常産業大臣の指定する国、その国の国籍を有する者若しくはその国の法令に基いて設立した法人(以下「指定国人」という。)の商標若しくは商号と同一であり、若しくは当該指定国人の商標若しくは商号と対比した場合において世人にこれと誤認若しくは混同を生ぜしめるおそれがあること又はその商標権者がその登録商標を当該指定国人の商品と誤認若しくは混同を生ぜしめるおそれがある態様において使用したこと。
 登録商標の指定商品が当該指定国人がその商標を使用する商品若しくはその商号を使用する営業に係る商品と同一であり、又は当該指定国人の取扱に係る商品と誤認若しくは混同を生ずるおそれがあるものであること。
 当該指定国人の商標又は商号が国内において広く認識されていること。
 当該指定国人がその商標又は商号をその登録商標の登録出願前からいずれかの国において使用していること。
 前項の規定の解釈については、商標又は商品の類似に関する従前の例にとらわれてはならない。

第八条 前条第一項の審判は、当該指定国人に限つて請求することができる。
 前条第一項の審判は、口頭審理による。但し、審判長は、申立により、又は職権をもつて書面審理によるものとすることができる。
 前条第一項の規定による登録の取消は、商標法第二十二条第一項第一号の登録の取消とみなし、同法中商標の登録の取消に関する規定を適用する。

(抗告審判及び再審の請求の禁止)
第九条 第七条第一項の審判の審決に対しては、商標法第二十四条において準用する特許法第百九条の規定にかかわらず、抗告審判を請求することができない。
 第七条第一項の審判の確定審決に対しては、商標法第二十四条において準用する特許法第百二十一条の規定にかかわらず、再審を請求することができない。

(審決に対する訴)
第十条 第七条第一項の審判の審決又は審判請求書却下の決定に対する訴は、東京高等裁判所の専属管轄とする。
 第一項の訴は、審決又は決定の送達のあつた日から六十日を経過したときは、提起することができない。
 前項の期間は、不変期間とする。

第十一条 前条第一項の訴訟については、審判において認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときは、裁判所を拘束する。
 前項に規定する実質的な証拠の有無は、裁判所が判断するものとする。

(審判等の順位)
第十二条 第七条第一項の審判の請求については、審判官は、他の審判に優先して、すみやかにその審決をしなければならない。
 第十条第一項の規定による訴については、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、すみやかにその裁判をしなければならない。

(商標権の効力の除外)
第十三条 第七条第一項の規定により登録商標の登録が取り消されたときは、その登録を取り消された商標の商標権の効力は、当該指定国人の商標又は商号に及ばなかつたものとみなす。

(登録に関する特例)
第十四条 第七条第一項の規定により登録商標がその登録を取り消された場合において、当該指定国人が当該商標又は商号についてその取消の審決確定後一年以内に商標の登録を出願したときは、その登録を取り消された商標が取引者又は需要者の間に広く認識されている場合においても、その出願について商標法第二条第一項第八号の規定は、適用しない。登録を取り消された商標が取引者又は需要者の間に認識されているために商品の誤認又は混同を生ぜしめるおそれのある場合における商標法第二条第一項第十一号の適用についても、同様とする。
 前項に規定する出願については、商標法第二条第一項第十号本文の規定は、適用しない。
 前二項の規定は、第七条第一項の規定により登録を取り消された商標が指定商品と同一又は類似の商品について商標の登録を出願した場合に限り、適用する。

(商標権の効力の特例)
第十五条 第七条第一項の規定により登録商標がその登録を取り消された場合において、当該指定国人が当該商標又は商号について商標権を有し、又は商標の登録を受けたときは、登録を取り消された者は、商標法第九条の規定にかかわらず、その商標の使用を継続することができない。
 第七条第一項の規定によりその商標の登録を取り消された者は、当該指定国人が当該商標又は商号について商標権を有し、又は商標の登録を受けた場合において、その登録取消の審決の確定した日又はその出願公告の日以前にその商標を使用した指定商品を交付し、若しくは販売し、又は交付若しくは販売の目的をもつて所持することを妨げない。但し、登録取消の審決の確定した日又は出願公告の日の後一年を経過したときは、この限りでない。

(申請等に関する期間)
第十六条 第三条第一項、第四条第一項若しくは第五条に規定する申請、第六条第一項に規定する商標登録出願又は第八条第一項の規定による請求は、昭和二十六年九月三十日後は、することができない。

(不使用期間等の特例)
第十七条 連合国人の有する商標権については、指定日から昭和二十六年九月三十日までの期間は、商標法第十四条に規定する期間に算入しない。

(審判の除斥期間の特例)
第十八条 連合国人が商標法第二十二条第一項第二号に規定する審判を請求する場合は、指定日からこの政令が施行されるまでの期間は、同法第二十三条に規定する期間に算入しない。
 第三条第一項の規定により回復した商標権について、連合国人以外の者が商標法第二十二条第一項第二号に規定する審判を請求する場合は、その商標権の取消の日からその回復の登録の日までの期間は、同法第二十三条に規定する期間に算入しない。

(移転の効力)
第十八条の二 第三条第一項又は第四条第一項の規定の適用に関しては、指定日において連合国人が有していた商標権で、指定日以後当該連合国人の自由な意志に基かないで連合国人以外の者に移転されたものについて、連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官が指定したときは、その移転は無効とし、その商標権は当該連合国人が引き続き有していたものとする。

(規定の準用)
第十九条 第四条、第十六条及び第十七条の規定は、第五条の規定により審決が無効となつたために回復した商標権に準用する。

第二十条 第四条、第十六条及び第十七条の規定は、指定日の後において連合国の国籍を取得した者の商標権及び連合国人が指定日以後この政令施行前に取得した商標権に準用する。この場合において第四条第一項及び第十七条において、「指定日」とあるのは「連合国の国籍を取得した日又は連合国人が商標権を取得した日」と読み替えるものとする。

第二十一条 第三条、第四条、第十六条及び第十七条の規定は、左に掲げる法人の所有に係る商標権で連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官が指定するものに準用する。
 連合国人でない法人でその財産が旧敵産管理法(昭和十六年法律第九十九号)第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられたもの
 連合国人が支配していた連合国人でない法人で当該連合国人の有するその法人の株式が旧敵産管理法第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられたもの
 前項の場合において、第三条第一項において「第四条」とあるのは「第七条において準用する第四条」と、同条第三項において「通商産業大臣の指定する日(以下「指定日」という。)」とあり、又は同条第四項、第四条第一項及び第十七条において「指定日」とあるのは「その財産又は株式が旧敵産管理法第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられた日(その日前に旧工業所有権戦時法第七条において準用する第四条の規定により取り消された商標権については、その取消の日)」と読み替えるものとする。

第二十二条 第五条及び第十六条の規定は、前条第一項各号に掲げる法人の商標登録出願(商標権存続期間更新の登録出願を含む。)又はその法人を当事者とする審判の請求で連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官が指定するものに準用する。この場合において、第五条において「指定日」とあるのは「その財産又は株式が旧敵産管理法第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられた日(その日前に旧工業所有権戦時法第七条において準用する第二条の規定により請求又は出訴をすることができなくなつたものについては、その請求又は出訴をすることができなくなつた日)」と読み替えるものとする。

附 則

この政令は、昭和二十五年二月一日から施行する。