[INDEX]

財閥標章の使用の禁止等に関する政令

昭和25年1月21日政令第8号(昭和26年3月29日施行版)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

(定義)
第一条 この政令において「財閥標章」とは、別表に掲げる標章及び持株会社整理委員会が次条の規定に従い指定する標章をいう。

(財閥標章の指定)
第二条 持株会社整理委員会は、会社の証券保有制限等に関する勅令(昭和二十一年勅令第五百六十七号)第十四条第一項の規定に基き、商標又は会社標章の使用を禁止する旨の処分をしたときは、その商標又は会社標章を財閥標章として指定しなければならない。
 前項の指定は、官報に掲載して行う。

(登録のまつ消)
第三条 財閥標章について、この政令施行の際(前条の規定により指定された標章については、その指定の際。以下同じ。)商標(商標法(大正十年法律第九十九号)第二十六条第一項の標章及び同法第二十七条第一項の団体標章を含む。以下同じ。)の登録を受けている者は、昭和二十七年六月三十日(前条の規定により指定された標章については、その指定の日から一年を経過する日。以下同じ。)までに、その登録のまつ消の申請をしなければならない。
 前項の規定は、会社の証券保有制限等に関する勅令第十四条第一項の規定に基き持株会社整理委員会がこの政令施行前にした処分の効力を妨げるものではない。但し、前項に規定する期間をこえて登録のまつ消の申請を指示するものについては、この限りでない。

(登録の取消の手続)
第四条 前条第一項に規定する登録商標について同項に規定する期間内にその登録のまつ消の申請がなされないときは、審判によりその登録を取り消さなければならない。
 前項の規定による登録の取消は、商標法第二十二条第一項第一号の登録の取消とみなし、同法中商標の登録の取消に関する規定を適用する。

(登録の除外)
第五条 財閥標章については、商標法による商標の登録をしない。

(登録の無効)
第六条 商標の登録が前条の規定に違反してされたときは、審判によりその登録を無効としなければならない。
 前項の規定による登録の無効は、商標法第二十二条第一項第二号の登録の無効とみなし、同法中商標の登録の無効に関する規定を適用する。
 第一項の無効の審判については、商標法第二十三条の規定は、適用しない。

(使用等の禁止)
第七条 何人も、財閥標章を商標、標章その他商品若しくは営業を示す表示として使用し、又は使用した物品を販売し、拡付し、交付し、若しくは販売、拡布若しくは交付の目的で所持してはならない。但し、左の各号の一に該当する行為については、この限りでない。
 この政令施行の際、現に財閥標章を使用する者が、昭和二十七年六月三十日までにその標章についてする行為
 前号に掲げる者が、新しい別個の明瞭な商標を通用させることを目的として、これと併合して昭和二十八年六月三十日(第二条の規定により指定された標章については、その指定の日から二年を経過する日)までにする行為
 財閥標章を使用した物品を譲り受けた者(次条第一項各号に掲げる会社を除く。)がその物品について、昭和二十七年十二月三十一日(第二条の規定により指定された標章については、その指定の日から一年六月を経過する日)までにする行為
 財閥標章を新しい別個の明瞭な商標と併用した物品を譲り受けた者(次条第一項各号に掲げる会社を除く。)がその物品について、昭和二十八年十二月三十一日(第二条の規定により指定された標章については、その指定の日から二年六月を経過する日)までにする行為
 財閥標章を使用した物品を消費の目的で譲り受けた者がその物品についてする行為
 前項の規定は、会社の証券保有制限等に関する勅令第十四条第一項の規定に基く持株会社整理委員会の処分の効力を妨げるものではない。

(適用の除外)
第八条 第三条第一項及び前条第一項の規定は、左に掲げる会社以外の者が昭和二十年九月一日以前に登録を受けた登録商標には、適用しない。但し、前条第一項の規定については、商標法第五条の規定により指定した商品に関する場合に限る。
 持株会社整理委員会令(昭和二十一年勅令第二百三十三号)第一条の規定により指定された会社又は指定されたことのある会社
 会社の解散の制限等の件(昭和二十年勅令第六百五十七号)第一条ノ二に規定する指定会社又は指定会社であつたもの
 会社の証券保有制限等に関する勅令第一条第二項に規定する従属会社若しくは従属会社であつたもの、同条第三項に規定する関係会社若しくは関係会社であつたもの、これらの会社の承継会社(これらの会社との関係において同令第一条第五項及び第六項にいう承継会社の関係にあるもの)又は同令第十四条第三項第三号若しくは第四号に規定する会社
 過度経済力集中排除法(昭和二十二年法律第二百七号)第三条第一項の規定により指定された会社又は指定されたことのある会社
 前項の商標を商品又はその広告に使用する場合には、これとともにその商標がこれと同一又は類似のものを使用した財閥に関係がない旨を示す適当な表示をしなければならない。但し、商品又はその容器包装にその旨の表示をすることが著しく困難な場合には、顧客に対する文書によるその旨の表示をもつて代えることができる。
 第一項の登録標章にかかる商標権は譲渡することができない。但し、左に掲げる場合はこの限りでない。
 会社の設立に際してこれに商標権を出資し、かつ、出資者がその会社の事業活動を支配する場合
 会社が、その会社の事業活動を支配している株主又は社員にその商標権を譲渡する場合

(罰則)
第九条 第七条第一項の規定に違反した者は三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第十条 第三条第一項又は第八条第二項の規定に違反した者は一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(雑則)
第十二条 第三条第一項の規定に対する違反があつた場合において、裁判所は、第十条の規定による判決が確定したときは、その判決の謄本を遅滞なく特許庁長官に送付しなければならない。
 前項の規定による判決の謄本の送付があつた場合において、なお当該標章の登録のあるときは、特許庁長官は、その登録を取り消さなければならない。

附 則

 この政令は、公布の日から起算して十四日を経過した日から施行する。

 第七条第一項及び第八条第二項の規定は、昭和三十三年七月一日に、その効力を失う。但し、その時までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表

 左に掲げる標章
(イ) 〔図形:三菱のスリーダイヤ〕
(ロ) 三菱
(ハ) 〔図形:三井の井桁三〕
(ニ) 三井
(ホ) 〔図形:住友の菱井桁〕
(ヘ) 住友
 前号に掲げるものと同一又は類似のものを有する標章