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財閥商号の使用の禁止等に関する政令

昭和25年1月21日政令第7号(昭和26年7月11日施行版)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

(定義)
第一条 この政令において「財閥文字」とは、別表第一に掲げる文字及び大蔵大臣が次条の規定に従い指定する文字(これらの文字と称呼の同一又は類似のもの及び外国語に翻訳したものを含む。)をいう。
 この政令において「財閥商号」とは、別表第二に掲げる商号及び大蔵大臣が次条の規定に従い指定する商号(これらの商号と称呼の同一又は類似のもの及び外国語に翻訳したものを含む。)をいう。

(財閥文字及び財閥商号の指定)
第二条 大蔵大臣は、会社の証券保有制限等に関する勅令(昭和二十一年勅令第五百六十七号)第十四条第一項の規定に基き、商号の使用を禁止する旨の処分をしたときは、その商号中に含まれる文字のうち、同条同項第一号若しくは第二号にいう共通の文字又は同項第三号に掲げる文字を財閥文字として指定し、その商号を財閥商号として指定しなければならない。
 前項の指定は、官報に掲載して行う。

(変更の登記又は登記の抹消)
第三条 財閥文字を含む商号又は財閥商号と同一若しくは類似の商号について、この政令施行の際(前条の規定により指定された文字又は商号にかかるものについては、その指定の際。以下同じ。)現に登記をしている者は、昭和二十七年六月三十日(前条の規定により指定された文字又は商号にかかるものについては、その指定の日から一年を経過する日。以下同じ。)までに、その変更の登記又は登記の抹消をしなければならない。但し、同日までに解散し、企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)の規定に基き解散する旨を定めた整備計画につき主務大臣の認可を申請し、又は持株会社整理委員会がその解散を承認した会社は、この限りでない。
 会社の商号について前項の違反行為があつたときは、その会社について、商法(明治三十二年法律第四十八号)第五十八条第一項の規定に該当する事由があるものとみなす。この場合において、法務総裁は、職務上前項の違反行為があつたことを知つたとき又は非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第百三十五条ノ五の規定による登記官吏の通知を受けたときは、商法第五十八条第一項の解散の命令の請求をしなければならない。
 第一項の規定は、会社の証券保有制限等に関する勅令第十四条第一項の規定に基き持株会社整理委員会がこの政令施行前になした処分の効力を妨げるものではない。但し、第一項に規定する期間をこえて変更の登記又は登記の抹消を指示するものについては、この限りでない。

(登記の禁止)
第四条 財閥文字を含む名称又は財閥商号と同一若しくは類似の名称は、商号として登記することができない。

第五条 前条の規定に違反してなされた登記があるときは、登記所は、遅滞なく、その登記をしている者にその旨の通知をしなければならない。
 前条の規定に違反する登記をしている者は、前項の通知を受けたとき又は第八条の規定により処罰されたときは、その通知又は判決の確定の何れか早い日から六月以内に、商号の変更の登記又はその登記の抹消をしなければならない。
 第三項第二項の規定は、前項の違反行為があつた場合に準用する。

(使用等の禁止)
第六条 何人も、財閥文字を含む名称又は財閥商号と同一若しくは類似の名称を商号その他営業を示す表示若しくは商品を示す表示として使用し、又はこれを使用した商品を販売し、拡付し、交付し、若しくは販売、拡布若しくは交付の目的をもつて所持してはならない。但し、左の各号の一に該当する行為については、この限りでない。
 この政令施行の際現に財閥文字を含む名称又は財閥商号と同一若しくは類似の名称を使用している者が、昭和二十七年六月三十日までにその名称についてする行為
 前号に掲げる者が、その名称と著しく異なる新しい名称を通用させることを目的として、これと併用して昭和二十八年六月三十日(第二条の規定により指定された文字又は商号にかかるものについては、その指定の日から二年を経過する日)までにする行為
 財閥文字を含む名称又は財閥商号と同一若しくは類似の名称を使用した商品を譲り受けた者(次条第一項各号に掲げる会社を除く。)が、その商品について昭和二十七年十二月三十一日(第二条の規定により指定された文字又は商号にかかるものについては、その指定の日から一年六月を経過する日。以下同じ。)までにする行為
 財閥文字を含む名称又は財閥商号と同一若しくは類似の名称とこれと著しく異なる新しい名称とを併用した商品を譲り受けた者(次条第一項各号に掲げる会社を除く。)が、その商品について昭和二十八年十二月三十一日(第二条の規定により指定された文字又は商号にかかるものについては、その指定の日から二年六月を経過する日)までにする行為
 財閥文字を含む名称又は財閥商号と同一若しくは類似の商号を使用した商品を消費の目的で譲り受けた者がする行為
 第三条第一項但書に掲げる会社のする行為又はその商号を使用した商品を譲り受けた者(次条第一項各号に掲げる会社を除く。)が、昭和二十七年十二月三十一日までにする行為
 前項の規定は、会社の証券保有制限等に関する勅令第十四条第一項の規定に基く持株会社整理委員会の処分の効力を妨げるものではない。

(適用の除外)
第七条 第三条第一項及び前条第一項の規定は、左に掲げる会社以外の者が、昭和二十年九月一日以前から登記されている商号その他の名称を、この政令施行の際登記されている営業のために使用する場合には、その名称については、適用しない。
 旧持株会社整理委員会令(昭和二十一年勅令第二百三十三号)第一条の規定により指定されたことのある会社
 旧会社の解散の制限等に関する勅令(昭和二十年勅令第六百五十七号)第一条ノ二に規定する指定会社であつたもの
 会社の証券保有制限等に関する勅令第一条第二項に規定する従属会社若しくは従属会社であつたもの、同条第三項に規定する関係会社若しくは関係会社であつたもの、これらの承継会社(これらの会社との関係において同令第一条第五項及び第六項にいう承継会社の関係にあるもの)又は同令第十四条第二項第三号若しくは第四号に規定する会社
 過度経済力集中排除法(昭和二十二年法律第二百七号)第三条第一項の規定により指定された会社又は指定されたことのある会社
 前項の名称を商品又は商品若しくは営業の広告に使用する場合には、その表示とともに、その営業又は商品がその名称中に含まれる財閥文字で表彰される財閥に関係がない旨を表示しなければならない。但し、商品又はその容器包装にその旨の表示をすることが著しく困難な場合には、顧客に対し文書をもつてその旨を表示すれば足りる。
 第一項の商号その他の名称は、譲渡をすることができない。
 前条第一項の規定は、個人がその営業(会社その他の共同企業を除く。)のために自己の氏又は氏名を使用する名称については、適用しない。

(罰則)
第八条 第六条第一項の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第九条 第三条第一項、第五条第二項又は第七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

 この政令は、公布の日から起算して十四日を経過した日から施行する。

 第六条第一項及び第七条第二項の規定は、昭和三十三年七月一日にその効力を失う。但し、同日前にした違反行為の処罰については、同日以後も、なおその効力を有する。

 〔略〕

別表第一

三菱
三井
住友

別表第二

株式会社三菱本社
三菱重工業株式会社
三菱化成工業株式会社
旧三菱化工機株式会社
三菱石油株式会社
三菱汽船株式会社
三菱地所株式会社
三菱関東州マグネシウム株式会社
上海三菱倉庫株式会社
三菱電機株式会社
三菱鉱業株式会社
三菱商事株式会社
三菱化工機株式会社
三菱製鋼株式会社
三菱倉庫株式会社
三菱海運株式会社
三菱マグネシウム工業株式会社
満洲三菱機器株式会社
三菱製紙株式会社
株式会社三井本社
三井精機工業株式会社
三井倉庫株式会社
三井化学工業株式会社
三井鉱山株式会社
三井農林株式会社
三井船舶株式会社
三井造船株式会社
三井不動産株式会社
三井油脂化学工業株式会社
三井物産株式会社
三井木材工業株式会社
三井生命保険相互会社
三井木船建造株式会社
三井信託株式会社
株式会社住友本社
満洲住友金属工業株式会社
住友共同電力株式会社
住友倉庫株式会社
住友ボルネオ殖産株式会社
住友電気工業株式会社
住友アルミニウム製煉株式会社
大阪住友海上火災保険株式会社
朝鮮住友軽金属株式会社
住友アルミニウム株式会社