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ドイツ人工業所有権特別措置登録令

昭和25年1月17日政令第5号(昭和27年6月10日施行版)

内閣は、特許法(大正十年法律第九十六号)第六十一条第二項、実用新案法(大正十年法律第九十七号)第十七条第二項、意匠法(大正十年法律第九十八号)第十八条第二項及び商標法(大正十年法律第九十九号)第十七条第二項の規定に基き、この政令を制定する。

第一条 ドイツ人工業所有権特別措置令(昭和二十五年政令第四号)第二条第一項の規定により、特許権が回復したときは、その回復の登録をする。
 ドイツ人工業所有権特別措置令第二条第二項(同令第四条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、特許権に関する権利が回復した場合において、その権利でその特許権の消滅の際登録されていたものについては、その回復の登録をする。
 ドイツ人工業所有権特別措置令第四条第一項又は第二項の規定により、確定審決が無効となつたときは、確定審決の登録をまつ消する。
 ドイツ人工業所有権特別措置令第十八条の規定により、商標権(標章権及び団体標章権を含む。)が回復したときは、その回復の登録をする。

第二条 前条の規定による登録及び過誤の場合におけるその更正又はまつ消若しくは登録の回復は、職権でする。

第三条 ドイツ人工業所有権特別措置令第一条第三項に規定する三国からドイツ財産(同条第二項のドイツ財産をいう。)たる特許権を譲り受けた者がする当該特許権の移転の登録の申請は、特許登録令(大正十年勅令第四百六十一号)第十六条の規定にかかわらず、登録権利者のみですることができる。

第四条 第一条第一項から第三項まで及び前二条の規定は、実用新案及び意匠に、第一条第三項及び第二条の規定は、商標(商標法第二十六条第一項の標章及び同法第二十七条第一項の団体標章を含む。)に関し準用する。

第五条 ドイツ人工業所有権特別措置令に関する登録についてこの政令に規定のないものについては、特許登録令(実用新案関係費用及登録令(大正十年勅令第四百六十二号)第二条において準用する場合を含む。)、意匠に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件(大正十年勅令第四百六十三号)及び商標に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件(大正十年勅令第四百六十四号)による。

附 則

この政令は、ドイツ人工業所有権特別措置令施行の日(昭和二十五年一月十七日)から施行する。