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ドイツ人工業所有権特別措置令

昭和25年1月17日政令第4号(昭和27年4月28日施行版)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

(定義)
第一条 この政令において「ドイツ人」とは、左に掲げるものをいう。
 昭和十四年九月一日以後ドイツ国の国籍を有したことのある人。但し、ドイツ国外に居住する者で、左に掲げるものを除く。
 ドイツ国が昭和十二年十二月三十一日以後併合し、又は併合したと主張した国の国籍を有するもの。
 戦時中にドイツ国若しくはその同盟国を援助し、若しくは援助しようとしたことのないもの又は戦争準備のためにドイツ国若しくはその同盟国を援助したことのないもの。
 ドイツ国の政府、その下部行政機関若しくは公共企業体又はこれらの代理若しくは補助機関
 ドイツ国の法令により設立され、若しくはドイツ国に本店若しくは主たる事務所を有する法人その他の団体又はその事務所
 通商産業大臣の指定するもの。
 通商産業大臣は、前項第四号の規定による指定をしたときは、これを告示する。

(特許権等の回復)
第二条 ドイツ人が昭和二十年九月十三日において有し、又は同日後昭和二十三年六月三十日以前に取得した特許権、実用新案権又は意匠権で、特許法(大正十年法律第九十六号)第六十九条第二項(実用新案法(大正十年法律第九十七号)第二十六条又は意匠法(大正十年法律第九十八号)第二十五条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により消滅したものは、その消滅したとみなされた時にさかのぼつて回復する。
 前項に規定により特許権、実用新案権又は意匠権が回復したときは、これらに関する権利で、その特許権、実用新案権又は意匠権の消滅の際存していたものは、その権利の消滅の時にさかのぼつて回復する。

(特許料等の不納による権利消滅の除外)
第三条 ドイツ人が昭和二十年九月十三日において有し、同日後昭和二十三年六月三十日以前に取得し、又は昭和二十三年六月三十日以前のドイツの発明若しくは考案に基いて昭和二十三年七月一日以後に登録された特許権、実用新案権又は意匠権に関しては、特許法第六十九条第二項の規定は、適用しない。

(手続の効力)
第四条 ドイツ人の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願若しくは商標登録出願(標章及び団体標章の登録出願並びに商標権、標章権及び団体標章権の存続期間更新の登録出願を含む。以下同じ。)又はドイツ人を当事者とする審判の請求で、昭和二十年九月十三日においてけい属していたものについて、特許庁長官が指定する日以後この政令施行前にした手続は、無効とする。
 ドイツ人の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願若しくは商標登録出願又はドイツ人を当事者とする審判の請求で、昭和二十年九月十三日以後出願又は請求をしたものについて、特許庁長官の指定する日以後この政令施行前にした手続は、無効とする。但し、昭和二十三年七月一日以後に出願又は請求をしたものについては、この限りではない。
 特許庁長官は、前二項の規定による指定をしたときは、これを特許公報、実用新案公報、意匠公報又は商標公報で公告する。
 第二条第二項の規定は、第一項又は第二項の規定により、確定審決が無効となつたために、特許権、実用新案権又は意匠権が回復した場合に準用する。

附 則

この政令は、公布の日から施行する。但し、第三条の規定は、第二条の規定により回復する特許権、実用新案権若しくは意匠権又は第四条第一項若しくは第二項の規定により確定審決が無効となつたために回復する特許権、実用新案権若しくは意匠権については、その回復したときから適用する。