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連合国人工業所有権戦後措置登録令

昭和24年8月26日政令第315号(昭和24年9月1日施行版)

内閣は、特許法(大正十年法律第九十六号)第六十一条第二項、実用新案法(大正十年法律第九十七号)第十七条第二項及び意匠法(大正十年法律第九十八号)第十八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。

(登録)
第一条 連合国人工業所有権戦後措置令(昭和二十四年政令第三百九号。以下「戦後措置令」という。)第三条第一項(同令第六条及び第十八条において準用する場合を含む。)の規定により、特許権が回復したときは、特許権の回復の登録をする。
 戦後措置令第四条第一項(同令第六条、第十七条及び第十八条において準用する場合を含む。)の申請があつたときは、その申請の登録をする。
 戦後措置令第七条(同令第十八条において準用する場合を含む。)の規定により、確定審決が無効となつたときは、確定審決の登録をまつ消する。
 戦後措置令第八条第五項(同令第十七条及び第十八条において準用する場合を含む。)の規定により、特許権が回復しなかつたものとみなされたときは、特許権の回復の登録をまつ消する。

第二条 前条の規定による登録は、職権でする。

(規定の準用等)
第三条 前二条の規定は、実用新案及び意匠に関して準用する。

第四条 戦後措置令に関する登録についてこの政令に規定のないものについては、特許登録令(大正十年勅令第四百六十一号。実用新案関係費用及登録令(大正十年勅令第四百六十二号)第二条及び意匠に関する審判其の他の手続の費用及登録に関する件(大正十年勅令第四百六十三号)第二条において準用する場合を含む。)による。

附 則

 この政令は、戦後措置令施行の日(昭和二十四年九月一日)から施行する。

 左の勅令は、廃止する。
工業所有権戦時法施行令(大正六年勅令第百四十一号)
工業所有権戦時法登録令(大正六年勅令第百四十二号)
工業所有権戦時法による専用権に関する件(大正九年勅令第九号)

 旧工業所有権戦時法(大正六年法律第二十一号)による専用権については、その消滅の登録をする。

 前項の登録は、職権でする。