[INDEX]

連合国人工業所有権戦後措置令

昭和24年8月16日政令第309号(昭和26年8月1日施行版)

内閣は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号)に基き、この政令を制定する。

(目的)
第一条 この政令は、連合国人の所有に係る特許権、実用新案権、意匠権その他特許、実用新案又は意匠に関する権利で、その者の属する国と日本国との間に戦争が開始したために管理することができなかつたものについての戦後の措置を定めることを目的とする。

(定義)
第二条 この政令において「連合国人」とは、通商産業大臣の指定する国、その国の国籍を有する者及びその国の法令に基いて設立した法人をいう。
 通商産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、その国名及びその国と日本国との間における戦争開始の日(以下「戦争開始の日」という。)を告示する。

(特許権の回復)
第三条 連合国人が戦争開始の日(連合国最高司令官の指示に従い通商産業大臣の指定する者については、その指定する日。以下同じ。)において有していた特許権で、戦争開始の日以後特許法(大正十年法律第九十六号)第六十九条第二項の規定により消滅したもの又は工業所有権戦時法(大正六年法律第二十一号)第四条の旧規定により取り消されたものは、その消滅又は取消の日において特許権者であつた者又はその承継人の申請のあつたときは、その消滅したとみなされた時又は取消の時にさかのぼつて回復する。但し、戦争開始の日からその消滅したとみなされた時又は取消の時までの間の特許権者が連合国人であつたものに限る。
 前項の規定により回復した特許権については、その消滅又は取消は、特許権の効力に何らの影響をも及ぼさないものとする。

(特許権の存続期間の特例)
第四条 前条第一項の規定により回復した特許権又は連合国人が戦争開始の日において有していた特許権でこの政令施行の際現に存するもの若しくはこの政令施行前にその存続期間の満了により消滅したものについては、特許権者又はその消滅の際特許権者であつた者若しくはその承継人の申請のあつたときは、戦争開始の日からその申請の登録の日までの期間は、特許法第四十三条第一項に規定する十五年に算入しない。但し、戦争開始の日からこの政令施行の日又はその存続期間の満了の日までの間の特許権者が連合国人であつたものに限る。
 前項の申請のあつた特許権でその申請前に存続期間の満了により消滅したものについては、その申請前の消滅は、特許権の効力に何らの影響をも及ぼさないものとする。
 第一項の申請のあつた特許権の特許法第四十三条第一項に規定する十五年の各年(以下「特許年度」という。)で戦争開始の日の属するものは、同項の申請の登録の日の翌日から起算してその特許年度の戦争開始の日以後の残期間に相当する期間を経過する日に終るものとする。
 前項の特許年度の次年度以後の特許年度の末日は、同項の特許年度の末日に応当する日とする。

第五条 前条第一項の申請があつた特許権については、戦争開始の日からその申請の登録の日までの期間におけるその特許発明の実施又は特許権の消滅に対する報酬又は損害賠償を請求することができない。
 前項の報酬又は損害賠償を受領した者は、これを返還しなければならない。その者の名義で積み立ててある報酬についても、同様とする。

第六条 前三条の規定は、戦争開始の日以前の連合国人の特許出願に基いて、戦争開始の日以後に登録された特許権に準用する。

(手続の効力)
第七条 連合国人の特許出願又は連合国人を当事者とする審判の請求で戦争開始の日においてけい属していたものについて、戦争開始の日以後この政令施行前にした手続は、当該連合国人又はその承継人の申請のあつたときは、無効とし、その特許出願又は審判の請求は、戦争開始の日における現状に復するものとする。
 連合国人の特許出願又は連合国人を当事者とする審判の請求で戦争開始の日以後出願又は請求をしたものについて、その出願又は請求の受理の日の後この政令施行前にした手続は、当該連合国人又はその承継人の申請のあつたときは、無効とし、その特許出願又は審判の請求は、その出願又は請求の受理の日における現状に復するものとする。但し、昭和二十年九月三日以後に出願又は請求をしたものについては、この限りでない。

(特許料に関する特例)
第八条 第三条第一項の規定により回復した特許権で第四条第一項の申請をしないものについては、戦争開始の日の属する特許年度からその回復の登録の日の属する特許年度までについての特許料は、納付することを要しない。
 戦争開始の日以前の連合国人の特許出願に基いて戦争開始の日以後に登録された特許権で第六条において準用する第四条第一項の規定による申請をしないものについては、戦争開始の日(戦争開始の日の後に出願公告のあつたものについては、出願公告の日)の属する特許年度からその登録の日の属する特許年度までについての特許料は、納付することを要しない。
 連合国人が戦争開始の日において有していた特許権及び前項に規定する特許権の特許料でこの政令施行の日以後一年以内に納付すべき期限の到来するもの又は第三条第一項(第六条において準用する場合を含む。)の規定により回復した特許権、第四条第一項(第六条において準用する場合を含む。)の申請があつた特許権若しくは第七条の規定により審決が無効となつたために回復した特許権の特許料で、昭和二十五年九月一日以後に納付すべき期限が到来し、且つ、その特許権の回復若しくは申請の登録の日若しくは確定審決の登録のまつ消の日から四箇月以内に納付するものについては、特許法第六十九条第一項後段の規定は、適用しない。
 第三条第一項の規定により回復した特許権で第四条第一項の申請をしたものについては、特許証主は、特許法第六十九条の規定にかかわらず、戦争開始の日の属する特許年度についての特許料でまだ納付していないものを、その回復の登録の日から六箇月以内に納付することができる。この場合においては、同法第六十五条に規定する特許料の二倍に相当する金額を特許料として納付しなければならない。
 前項の期間内に特許料を納付しないときは、その特許権は、回復しなかつたものとみなす。

(優先権)
第九条 連合国人が戦争開始の日前十二箇月以後にいずれかの国に最初の特許出願をした場合において、その者又はその承継人が特許庁にその特許出願に係る発明につき特許を出願したときは、その出願は、最初の特許出願の時にしたものとみなす。但し、その出願を最初の特許出願の時にしたものとみなされることを請求する旨並びに最初に出願した国の国名及び出願の日を記載した書面を、特許出願と同時に特許庁長官に差し出した場合に限る。
 前項の者は、最初に出願した国の認証に係る出願年月日を記載した書面、発明の明細書及び図面の謄本を、特許出願の日から三箇月以内に、特許庁長官に差し出さなければならない。
 前項の書類を同項の期間内に差し出さないときは、第一項の規定は、適用しないものとする。
 第一項の規定による特許出願については、特許法第三十二条の規定は、適用しない。特許された場合における特許権についても、同様とする。

(善意の実施者の実施)
第十条 前条の規定に基く出願に係る発明について、同条第一項の最初の特許出願の後この政令施行前において国内における実施を開始した者は、その出願人に関係なく自ら発明し、又はその出願人に関係なく発明した者からその発明を知得したことが明らかである場合は、その特許発明について、実施していた発明の範囲内で引き続き実施することができる。
 特許権者は、前項の規定による実施権者に対し、その発明の出願公告後の実施について、相当の補償金を請求することができる。

(補償金に関する特許庁長官の決定)
第十一条 特許権者又は前条第一項の規定による実施権者は、補償金の額について協議することができないとき、又はその協議がととのわないときは、特許庁長官の決定を申請することができる。
 特許庁長官は、前項の規定による申請に基いて決定をしようとするときには、特許補償等審査会の議決を経なければならない。
 前項の決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附さなければならない。
 特許庁長官は、決定書の謄本を当事者に送付しなければならない。

(決定に対する訴)
第十二条 前条第一項の規定による決定を受けた者が、その補償金の額に不服のあるときは、裁判所に訴を提起して、その額の増減を求めることができる。
 前項の訴は、決定書の謄本の交付を受けた日から六十日を経過したときは、提起することができない。
 前項の期間は、不変期間とする。

第十三条 前条の訴においては、第十条第一項の規定による実施権者又は特許権者を被告とする。

(申請等に関する期間)
第十四条 第三条第一項、第四条第一項(これらの規定を第六条において準用する場合を含む。)若しくは第七条に規定する申請又は第九条第一項の規定による特許出願は、昭和二十六年九月三十日後は、することができない。
 第七条第一項の規定による申請のあつた特許出願に基いて登録された特許権に関しては、当該特許権の登録の日から三箇月以内は、前項の規定にかかわらず、第六条において準用する第四条第一項に規定する申請をすることができる。

(不実施期間の特例)
第十五条 連合国人の有する特許権については、戦争開始の日から昭和二十六年九月三十日までの期間は、特許法第四十一条第一項及び第二項に規定する期間に算入しない。

(無効審判の除斥期間の特例)
第十六条 連合国人が特許法第八十四条第一項第一号に規定する審判を請求する場合は、戦争開始の日からこの政令が施行されるまでの期間は、同法第八十五条に規定する期間に算入しない。
 第三条第一項(第六条において準用する場合を含む。)の規定により回復した特許権について、連合国人以外の者が特許法第八十四条第一項第一号に規定する審判を請求する場合は、その特許権の消滅又は取消の日からこの回復の登録の日までの期間は、同法第八十五条に規定する期間に算入しない。

(収用等の効力)
第十六条の二 第三条第一項又は第四条第一項(これらの規定を第六条において準用する場合を含む。)の規定の適用に関しては、戦争開始の日において連合国人が有していた特許権で、戦争開始の日以後収用され、その他当該連合国人の自由な意志に基かないで連合国人以外の者に移転されたものについて、連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官が指定したときは、その収用又は自由な意志に基かない移転は無効とし、その特許権は当該連合国人が引き続き有していたものとする。

(規定の準用)
第十七条 第四条、第五条、第八条、第十四条及び第十五条の規定は、第七条の規定により審決が無効となつたために回復した特許権に準用する。

第十八条 第三条から第五条まで、第七条、第八条及び第十四条から第十六条までの規定は、戦争開始の日の後において連合国の国籍を取得した者の所有に係る特許権及び連合国人が戦争開始の日以後この政令施行前に取得した特許権に準用する。この場合において、第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項、第七条、第八条第一項、第三項及び第四項並びに第十五条において、「戦争開始の日」とあるのは「連合国の国籍を取得した日又は連合国人が特許権を取得した日」と読み替えるものとする。

第十八条の二 第三条から第六条まで、第八条、第十四条及び第十五条の規定は、左に掲げる法人の所有に係る特許権で連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官が指定するものに準用する。但し、第三条第一項但書及び第四条第一項但書の規定は、この限りでない。
 連合国人でない法人でその財産が旧敵産管理法(昭和十六年法律第九十九号)第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられたもの
 連合国人が支配していた連合国人でない法人で当該連合国人の有するその法人の株式が旧敵産管理法第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられたもの
 前項の場合において、第三条第一項、第四条第一項及び第三項、第五条第一項、第八条第一項、第三項及び第四項並びに第十五条において、「戦争開始の日」とあるのは「その財産又は株式が旧敵産管理法第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられた日(その日前に工業所有権戦時法第七条において準用する第四条の旧規定により取り消された特許権については、その取消の日)」と、第三条第一項において「第四条」とあるのは「第七条において準用する第四条」と読み替えるものとする。

第十八条の三 第七条及び第十四条の規定は、前条第一項各号に掲げる法人の特許出願又はその法人を当事者とする審判の請求で連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官が指定するものに準用する。この場合において、第七条において「戦争開始の日」とあるのは「その財産又は株式が旧敵産管理法第一条第一項の規定による管理人の管理に附せられた日(その日前に工業所有権戦時法第七条において準用する第二条の旧規定により請求又は出訴をすることができなくなつたものについては、その請求又は出訴をすることができなくなつた日)」と読み替えるものとする。

第十八条の四 第七条及び第十四条の規定は、戦争開始の日の後において連合国の国籍を取得した者で連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官の指定するものの特許出願又はその者を当事者とする審判の請求に準用する。この場合において、第七条において「戦争開始の日」とあるのは「連合国最高司令官の指示に従い特許庁長官の指定する日」と読み替えるものとする。

第十九条 第三条から前条までの規定は、実用新案及び意匠に関して準用する。

第二十条 第九条から第十四条までの規定は、いずれかの国に最初の特許出願をした者が実用新案の登録の出願をする場合及びいずれかの国に最初の実用新案の登録の出願をした者が特許出願又は意匠の登録の出願をする場合に準用する。

附 則

 この政令は、昭和二十四年九月一日から施行する。

 〔略〕

 〔略〕

 工業所有権戦時法は、廃止する。