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工業所有権法戦時特例

昭和18年10月31日法律第109号(昭和21年1月30日施行版)

第一条 今次ノ戦争中ニ於ケル特許法、実用新案法、意匠法及商標法ニ関スル特例ハ本法ノ定ムル所ニ依ル

第二条 意匠登録ノ出願ハ之ヲ為スコトヲ得ズ

第三条 出願アリタルトキ又ハ査定ニ対スル抗告審判、特許法第五十三条ノ審判若ハ実用新案法第十四条ノ審判ノ請求アリタルトキハ意見書提出ノ機会ヲ与ヘズ又ハ出願公告ノ決定ヲ為サズシテ査定又ハ審決ヲ為スベシ

第四条 査定ニ対スル抗告審判ノ審決ニ対シテハ大審院ニ出訴スルコトヲ得ズ
前項ノ抗告審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ

第五条 審判ノ審決ニ対シテハ抗告審判ヲ請求スルコトヲ得ズ
前項ノ審決ニ対シテハ直接大審院ニ出訴スルコトヲ得
特許法第百十五条及第百十五条ノ二第一項ノ規定ハ前項ノ出訴ニ付之ヲ準用ス
特許法第百十五条ノ二第二項ノ規定ハ審判ノ審判官又ハ審判長ノ決定ニ対スル抗告ニ付之ヲ準用ス

第六条 前条第二項ノ出訴ニ付為シタル確定判決ニ対シテハ再審ノ請求ヲ以テ不服ヲ申立ツルコトヲ得
特許法第百二十一条第二項及第百二十二条乃至第百二十四条ノ規定ハ前項ノ再審ニ付之ヲ準用ス

第七条 特許公報及意匠公報ノ発行ハ之ヲ為サズ

附 則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

本法施行ノ際及今次ノ戦争終了ノ際ニ於テ必要ナル経過規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム