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産業活力再生特別措置法

平成11年8月13日法律第131号(平成20年10月1日施行版)

目次
 第一章 総則(第一条―第四条)
 第二章 事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新及び経営資源融合の円滑化(第五条―第三十条)
 第三章 中小企業の活力の再生
  第一節 創業及び中小企業者による新事業の開拓の円滑化(第三十一条―第三十九条)
  第二節 中小企業再生支援体制の整備(第四十条―第四十七条)
 第四章 事業再生の円滑化(第四十八条―第五十四条)
 第五章 事業活動における知的財産権の活用
  第一節 特許料の特例等(第五十五条―第五十七条)
  第二節 特定通常実施権登録(第五十八条―第七十一条)
 第六章 雑則(第七十二条―第七十六条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条 この法律は、我が国経済の持続的な発展を図るためにはその生産性の向上が重要であることにかんがみ、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新及び経営資源融合を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講ずるとともに、中小企業の活力の再生を支援するための措置及び事業再生を円滑化するための措置を講じ、併せて事業活動における知的財産権の活用を促進することにより、我が国産業の活力の再生に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「経営資源」とは、個人の有する知識及び技能並びに技術、設備その他の事業活動に活用される資源をいう。
 この法律において「事業再構築」とは、事業者が行い、又は行おうとする事業のうち、当該事業者が行う他の事業に比して現に生産性の高い事業又は将来において高い生産性が見込まれる事業(以下「中核的事業」という。)の強化を目指した事業活動であって、次に掲げるものをいう。
 生産性の相当程度の向上を図るために事業者が行う事業の構造の変更であって、次に掲げるもの
 合併、会社の分割、株式交換、株式移転、事業若しくは事業に必要な資産の譲受け、他の会社の株式の取得(当該取得により当該他の会社が関係事業者(当該事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を持つ事業者(新たに設立される法人を含む。)をいう。以下同じ。)となる場合に限る。)、資本の相当程度の増加又は会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
 当該事業者が保有する施設の相当程度の撤去若しくは設備の相当程度の廃棄、会社の分割、株式交換、株式移転、事業若しくは資産の譲渡、関係事業者の株式の譲渡(当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。)又は会社の設立若しくは清算による事業の縮小又は廃止
 事業者がその経営資源を活用して行う事業の分野又は方式の変更であって、次に掲げるもの(以下「事業革新」という。)
 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成又は提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。
 商品の新たな生産の方式の導入又は設備の能率の向上により、商品の生産を著しく効率化すること。
 商品の新たな販売の方式の導入又は役務の新たな提供の方式の導入により、商品の販売若しくは役務の提供を著しく効率化し、又は国内における新たな需要を相当程度開拓すること。
 新たな原材料、部品若しくは半製品の使用又は原材料、部品若しくは半製品の新たな購入の方式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。
 この法律において「共同事業再編」とは、過剰供給構造(供給能力が需要に照らし著しく過剰であり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる状態をいう。以下同じ。)にあるものとして次条に規定する基本指針に定める基準に適合する事業分野(以下「特定事業分野」という。)に属する事業を行う二以上の事業者が共同して行う過剰供給構造の解消を目指した事業活動であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
 施設の相当程度の撤去、設備の相当程度の廃棄その他の方法により当該事業分野における供給能力を減少させるものであること。
 当該二以上の事業者及びこれらの関係事業者に係る合併、会社の分割、株式交換、株式移転、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、会社の設立又は清算その他政令で定める組織の再編成を伴うものであること。
 この法律において「経営資源再活用」とは、合併、事業の譲受けその他これらに準ずるものにより他の事業者から事業を承継し、当該事業に係る当該他の事業者の経営資源を有効に活用して当該事業の生産性を相当程度向上させることを目指した事業活動をいう。
 この法律において「外国関係法人」とは、外国法人(新たに設立されるものを含む。)であって、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者がその経営を実質的に支配していると認められるものとして主務省令で定める関係を持つものをいう。
 この法律において「技術活用事業革新」とは、事業者が行おうとする事業活動のうち、次に掲げる方法により取得した経営資源を自らの経営資源と一体的に活用して、技術革新の進展に即応した産業技術の研究開発を行うことにより、事業革新を行い、又は商品の新たな販売の方式の導入若しくは役務の新たな提供の方式の導入による外国における新たな需要の相当程度の開拓を行い、当該事業者の事業の生産性を著しく向上させることを目指したものをいう。
 産業技術の研究開発に必要となる経営資源の取得を目的として合併、会社の分割、株式交換、株式移転、事業若しくは事業に必要な資産の譲受け、若しくは資本の相当程度の増加(関係事業者がこれらを行う場合及び外国において外国関係法人がこれらに相当するものを行う場合を含む。)、他の会社の株式の取得(当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。)、外国法人の株式若しくは持分若しくはこれらに類似するものの取得(当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。)又は会社の設立(外国関係法人の設立を含む。)を行う方法
 事業者又は関係事業者若しくは外国関係法人が他の事業者、大学その他経済産業省令で定める者から知的財産権(知的財産基本法(平成十四年法律第百二十二号)第二条第二項の知的財産権及び外国におけるこれに相当するものをいう。)の移転若しくは設定を受け、又は営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六項の営業秘密及び外国におけるこれに相当するものをいう。)の開示を受ける方法
 この法律において「経営資源融合」とは、その行う事業の分野を異にする二以上の事業者が、それぞれの経営資源を有効に組み合わせ一体的に活用して、著しく高い生産性が見込まれる事業を行うことを目指した事業活動であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
 当該二以上の事業者及びこれらの関係事業者に係る合併、会社の分割、株式交換、株式移転、事業若しくは事業に必要な資産の譲受け、他の会社の株式の取得(当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。)、資本の相当程度の増加又は会社の設立を伴うものであること。
 新商品の開発及び生産又は新たな役務の開発及び提供により、生産若しくは販売に係る商品の構成若しくは提供に係る役務の構成を相当程度変化させ、又は国内における新たな需要を相当程度開拓するものであること。
 この法律において「事業革新設備」とは、第二項第二号イからハまでに掲げる事業革新に必要な設備であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
 当該設備を導入しようとする事業者が現に有しておらず、かつ、初めて導入するものであること。
 当該設備を導入しようとする事業者が自ら行った研究開発の成果である新技術を利用したものであること。
 この法律において「一般事業革新設備」とは、事業革新設備であって、特定事業革新設備以外のものをいう。
10 この法律において「特定事業革新設備」とは、事業革新設備であって、国内及び外国において第八項第二号の新技術に係る知的財産(知的財産基本法第二条第一項の知的財産をいう。第十六条第二項第四号において同じ。)の適切な保護が図られている場合として経済産業省令で定める場合に該当する場合における当該事業革新設備をいう。
11 この法律において「特定信用状」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する事業者の依頼により銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関(次項及び第二十四条において単に「金融機関」という。)が発行する信用状であって、当該事業者の外国関係法人の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項に規定する外国銀行等をいう。以下同じ。)からの借入れ(手形の割引を受けることを含む。)による債務の不履行が生じた場合に当該信用状に基づく債務を履行する旨を表示するものをいう。
12 この法律において「特定信用状発行契約」とは、事業者と金融機関との間で締結される契約であって、当該金融機関が特定信用状を発行することを約し、当該金融機関が当該特定信用状に基づく債務を履行した場合において当該事業者が当該金融機関に対して当該債務を履行した額に相当する金額その他経済産業省令で定める金額を支払うことを約するものをいう。
13 この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)。
 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
14 この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後五年を経過していないもの
 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
 前項第二号に掲げる創業を行ったことにより設立された会社であって、その設立の日以後五年を経過していないもの
15 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業(第五号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
 企業組合
 協業組合
 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
16 この法律において「経営資源活用新事業」とは、中小企業者が、現に有する経営資源を新たな方法で有効に活用し、又は新たな経営資源を有効に活用することにより、新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化、需要の開拓その他の新たな事業の開拓(以下「新事業の開拓」という。)を行うことをいう。
17 この法律において「事業再生」とは、過大な債務を負っている事業者が、その全部又は一部の債権者の協力を得ながらその事業の再生を図ること(再生手続、更生手続その他政令で定める法律に定める手続によりその事業の再生を図る場合を除く。)をいう。
18 この法律において「特定認証紛争解決事業者」とは、認証紛争解決事業者(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第二条第四号に規定する者をいう。第四十八条において同じ。)であって、同条第一項の規定により認定を受けたものをいう。
19 この法律において「特定認証紛争解決手続」とは、認証紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号に規定する手続をいう。第四十八条第一項第二号において同じ。)であって、特定認証紛争解決事業者が事業再生に係る紛争について行うものをいう。
20 この法律において「特定通常実施権許諾契約」とは、法人である特許権者、実用新案権者又は特許権若しくは実用新案権についての専用実施権者が、他の法人に、その特許権、実用新案権又は専用実施権(特許権又は実用新案権についての専用実施権をいう。以下同じ。)についての通常実施権(第六十三条第一項及び第二項第一号を除き、以下単に「通常実施権」という。)を許諾することを内容とする書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)で作成されているものを含む。以下この項において同じ。)でされた契約であって、当該書面に許諾の対象となるすべての特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第六十六条第三項第六号の特許番号をいう。以下同じ。)又は実用新案登録番号(実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第十四条第三項第六号又は特許法等の一部を改正する法律(平成五年法律第二十六号)附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法第十四条第三項の登録番号をいう。以下同じ。)が記載されているもの以外のものをいう。
21 この法律において「特定通常実施権登録簿」とは、特定通常実施権許諾契約により許諾された通常実施権について、この法律の規定により登録すべき事項を記録する帳簿をいう。

(基本指針)
第三条 経済産業大臣は、我が国産業の活力の再生に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 我が国産業の活力の再生に関する基本的事項
 事業再構築に関する次に掲げる事項
 事業再構築による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
 事業再構築の実施方法に関する事項
 イ及びロに掲げるもののほか、事業再構築に関する重要事項
 共同事業再編に関する次に掲げる事項
 過剰供給構造にある事業分野の基準に関する事項
 共同事業再編による供給能力の減少に関する目標の設定に関する事項
 共同事業再編の実施方法に関する事項
 イからハまでに掲げるもののほか、共同事業再編に関する重要事項
 経営資源再活用に関する次に掲げる事項
 経営資源再活用による生産性の向上に関する目標の設定に関する事項
 経営資源再活用の実施方法に関する事項
 イ及びロに掲げるもののほか、経営資源再活用に関する重要事項
 技術活用事業革新に関する次に掲げる事項
 技術活用事業革新による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
 技術活用事業革新の実施方法に関する事項
 イ及びロに掲げるもののほか、技術活用事業革新に関する重要事項
 経営資源融合に関する次に掲げる事項
 経営資源融合による生産性及び財務内容の健全性の向上に関する目標の設定に関する事項
 経営資源融合の実施方法に関する事項
 イ及びロに掲げるもののほか、経営資源融合に関する重要事項
 事業革新設備の導入に関する次に掲げる事項
 導入すべき一般事業革新設備及び特定事業革新設備の基準に関する事項
 イに掲げるもののほか、一般事業革新設備及び特定事業革新設備の導入に関する重要事項
 その他我が国産業の活力の再生に関する重要事項
 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。
 経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 経済産業大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(事業分野別指針)
第四条 主務大臣は、基本指針に基づき、所管に係る事業分野のうち、過剰供給構造にある事業分野又は生産性の向上が特に必要な事業分野であって当該事業分野の特性に応じた産業の活力の再生を図ることが適当と認められるものを指定し、当該事業分野に係る産業の活力の再生に関する指針(以下「事業分野別指針」という。)を定めることができる。
 事業分野別指針においては、当該事業分野における共同事業再編の実施方法その他の当該事業分野に係る産業の活力の再生に関し必要な事項を定めるものとする。
 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、事業分野別指針を変更するものとする。
 主務大臣は、事業分野別指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
 主務大臣は、事業分野別指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二章 事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新及び経営資源融合の円滑化

(事業再構築計画の認定)
第五条 事業者は、その実施しようとする事業再構築に関する計画(以下「事業再構築計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 二以上の事業者がその事業再構築のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して事業再構築計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
 事業再構築計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 事業再構築の目標
 事業再構築による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
 事業再構築の内容及び実施時期
 事業再構築の実施に必要な資金の額及びその調達方法
 事業再構築に伴う労務に関する事項
 事業再構築計画には、事業再構築の実施のために事業革新設備を導入する旨を記載することができる。
 事業再構築計画には、関係事業者が当該事業者の事業再構築のために行う措置に関する計画を含めることができる。
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業再構築計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該事業再構築計画が基本指針(当該事業再構築計画に係る中核的事業について前条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)に照らし適切なものであること。
 当該事業再構築計画に係る事業再構築が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 当該事業再構築計画に係る事業再構築により、当該事業者の経営資源が有効に活用されるものであること。
 当該事業再構築計画に係る事業再構築が、内外の市場の状況に照らして、当該事業再構築に係る中核的事業の属する事業分野における生産性の向上を妨げるものでないこと。
 当該事業再構築計画に係る事業再構築が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。
 当該事業再構築計画に係る事業再構築が国民経済の国際経済環境と調和のとれた健全な発展を阻害するものでないこと。
 当該事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
 同一の業種に属する二以上の事業者の申請に係る事業再構築計画又は同一の業種に属する他の事業者から事業を譲り受ける事業者の申請に係る事業再構築計画にあっては、次のイ及びロに適合すること。
 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者と当該業種に属する他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再構築計画の内容を公表するものとする。

(事業再構築計画の変更等)
第六条 前条第一項の認定を受けた者(当該認定に係る事業再構築計画に従って合併により設立された法人を含む。以下「認定事業再構築事業者」という。)は、当該認定に係る事業再構築計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定事業再構築事業者又はその関係事業者が当該認定に係る事業再構築計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再構築計画」という。)に従って事業再構築のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定事業再構築計画が前条第六項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業再構築事業者に対して、当該認定事業再構築計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
 前条第六項及び第七項の規定は、第一項の認定に準用する。

(共同事業再編計画の認定)
第七条 同一の特定事業分野に属する事業を営む二以上の事業者は、その実施しようとする共同事業再編に関する計画(以下「共同事業再編計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 共同事業再編計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 共同事業再編の目標
 共同事業再編による供給能力の減少の程度を示す指標
 共同事業再編の内容及び実施時期
 共同事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法
 共同事業再編に伴う労務に関する事項
 共同事業再編計画には、次に掲げる事項に関する計画を含めることができる。
 関係事業者が当該事業者の共同事業再編のために行う措置に関する事項
 共同事業再編に必要な資金を確保するために行う資本の相当程度の増加(これと同時に資本金、資本準備金又は利益準備金(以下「資本金等」という。)の額の減少を行おうとする場合にあっては、当該資本金等の額の減少を含む。)に関する事項
 共同事業再編に伴って行おうとする資産の譲渡又は譲受けに関する事項
 共同事業再編に伴って行おうとする事業革新設備の導入その他の事業革新に関する事項
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その共同事業再編計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該共同事業再編計画が基本指針(当該共同事業再編計画に係る特定事業分野について第四条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)に照らし適切なものであること。
 当該共同事業再編計画に係る共同事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 当該共同事業再編計画に係る共同事業再編が国民経済の国際経済環境と調和のとれた健全な発展を阻害するものでないこと。
 当該共同事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
 次のイ及びロに適合すること。
 内外の市場の状況に照らして、第一項の認定の申請を行う事業者と当該特定事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る共同事業再編計画の内容を公表するものとする。

(共同事業再編計画の変更等)
第八条 前条第一項の認定を受けた者(当該認定に係る共同事業再編計画に従って合併により設立された法人を含む。以下「認定共同事業再編事業者」という。)は、当該認定に係る共同事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定共同事業再編事業者又はその関係事業者が当該認定に係る共同事業再編計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定共同事業再編計画」という。)に従って共同事業再編のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定共同事業再編計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定共同事業再編事業者に対して、当該認定共同事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定に準用する。

(経営資源再活用計画の認定)
第九条 事業者は、その実施しようとする経営資源再活用(当該事業者が法人を設立し、その法人が実施しようとするものを含む。)に関する計画(以下「経営資源再活用計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 経営資源再活用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 活用しようとする他の事業者の経営資源の内容
 経営資源再活用の目標
 経営資源再活用による他の事業者から承継する事業の生産性の向上の程度を示す指標
 経営資源再活用の内容及び実施時期
 経営資源再活用に必要な資金の額及びその調達方法
 経営資源再活用に伴う労務に関する事項
 経営資源再活用計画には、次に掲げる事項に関する計画を含めることができる。
 経営資源再活用に必要な資金を確保するために行う資本の相当程度の増加(これと同時に資本金等の額の減少を行おうとする場合にあっては、当該資本金等の額の減少を含む。)に関する事項
 経営資源再活用に伴って行おうとする事業革新設備の導入その他の事業革新に関する事項
 経営資源再活用に伴って行おうとする施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄に関する事項
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その経営資源再活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該経営資源再活用計画が基本指針(当該経営資源再活用計画に係る他の事業者から承継する事業について第四条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)に照らし適切なものであること。
 当該経営資源再活用計画に係る経営資源再活用が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 当該経営資源再活用計画に係る経営資源再活用が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。
 当該経営資源再活用計画に係る経営資源再活用が国民経済の国際経済環境と調和のとれた健全な発展を阻害するものでないこと。
 当該経営資源再活用計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
 他の事業者から承継する事業と同一の事業分野に属する事業を営む事業者の申請に係る経営資源再活用計画にあっては、次のイ及びロに適合すること。
 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者と当該申請に係る他の事業者から承継する事業と同一の事業分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る経営資源再活用計画の内容を公表するものとする。

(経営資源再活用計画の変更等)
第十条 前条第一項の認定を受けた者(当該認定に係る経営資源再活用計画に従って設立された法人を含む。以下「認定経営資源再活用事業者」という。)は、当該認定に係る経営資源再活用計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定経営資源再活用事業者が当該認定に係る経営資源再活用計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営資源再活用計画」という。)に従って事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定経営資源再活用計画が前条第四項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定経営資源再活用事業者に対して、当該認定経営資源再活用計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定に準用する。

(技術活用事業革新計画の認定)
第十一条 事業者は、その実施しようとする技術活用事業革新に関する計画(以下「技術活用事業革新計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 二以上の事業者がその技術活用事業革新のための措置を共同して行おうとする場合にあっては、当該二以上の事業者は共同して技術活用事業革新計画を作成し、前項の認定を受けることができる。
 技術活用事業革新計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 技術活用事業革新の目標
 技術活用事業革新による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
 技術活用事業革新の内容及び実施時期
 技術活用事業革新の実施に必要な資金の額及びその調達方法
 技術活用事業革新に伴う労務に関する事項
 技術活用事業革新計画には、技術活用事業革新の実施のために事業革新設備を導入する旨を記載することができる。
 技術活用事業革新計画には、関係事業者及び外国関係法人が当該事業者の技術活用事業革新のために行う措置に関する計画を含めることができる。
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その技術活用事業革新計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該技術活用事業革新計画が基本指針(当該技術活用事業革新計画に係る事業について第四条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)に照らし適切なものであること。
 当該技術活用事業革新計画に係る技術活用事業革新が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 当該技術活用事業革新計画に係る技術活用事業革新が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。
 当該技術活用事業革新計画に係る技術活用事業革新が国民経済の国際経済環境と調和のとれた健全な発展を阻害するものでないこと。
 当該技術活用事業革新計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
 同一の業種に属する二以上の事業者の申請に係る技術活用事業革新計画又は同一の業種に属する他の事業者から事業を譲り受ける事業者の申請に係る技術活用事業革新計画にあっては、次のイ及びロに適合すること。
 内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者と当該業種に属する他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る技術活用事業革新計画の内容を公表するものとする。

(技術活用事業革新計画の変更等)
第十二条 前条第一項の認定を受けた者(当該認定に係る技術活用事業革新計画に従って合併により設立された法人を含む。以下「認定技術活用事業革新事業者」という。)は、当該認定に係る技術活用事業革新計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定技術活用事業革新事業者又はその関係事業者若しくは外国関係法人が当該認定に係る技術活用事業革新計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定技術活用事業革新計画」という。)に従って技術活用事業革新のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定技術活用事業革新計画が前条第六項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定技術活用事業革新事業者に対して、当該認定技術活用事業革新計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
 前条第六項及び第七項の規定は、第一項の認定に準用する。

(経営資源融合計画の認定)
第十三条 その行う事業の分野を異にする二以上の事業者は、その実施しようとする経営資源融合に関する計画(以下「経営資源融合計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 経営資源融合計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 経営資源融合の目標
 経営資源融合による生産性及び財務内容の健全性の向上の程度を示す指標
 経営資源融合の内容及び実施時期
 経営資源融合の実施に必要な資金の額及びその調達方法
 経営資源融合に伴う労務に関する事項
 経営資源融合計画には、経営資源融合の実施のために事業革新設備を導入する旨を記載することができる。
 経営資源融合計画には、関係事業者が当該事業者の経営資源融合のために行う措置に関する計画を含めることができる。
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その経営資源融合計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該経営資源融合計画が基本指針(当該経営資源融合計画に係る事業分野について第四条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)に照らし適切なものであること。
 当該経営資源融合計画に係る経営資源融合が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 当該経営資源融合計画に係る経営資源融合が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。
 当該経営資源融合計画に係る経営資源融合が国民経済の国際経済環境と調和のとれた健全な発展を阻害するものでないこと。
 当該経営資源融合計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。
 次のイ及びロに適合すること。
 内外の市場の状況に照らして、第一項の認定の申請を行う事業者と当該事業者が経営資源を有効に組み合わせ一体的に活用して行う事業と同一の分野に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る経営資源融合計画の内容を公表するものとする。

(経営資源融合計画の変更等)
第十四条 前条第一項の認定を受けた者(当該認定に係る経営資源融合計画に従って合併により設立された法人を含む。以下「認定経営資源融合事業者」という。)は、当該認定に係る経営資源融合計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定経営資源融合事業者又はその関係事業者が当該認定に係る経営資源融合計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営資源融合計画」という。)に従って経営資源融合のための措置を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定経営資源融合計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定経営資源融合事業者に対して、当該認定経営資源融合計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。
 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の認定に準用する。

(公正取引委員会との関係)
第十五条 主務大臣は、同一の業種に属する事業を営む二以上の事業者の申請に係る事業再構築計画若しくは同一の業種に属する他の事業者から事業を譲り受ける事業者の申請に係る事業再構築計画について第五条第一項の認定(第六条第一項に規定する変更の認定を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合、共同事業再編計画について第七条第一項の認定(第八条第一項に規定する変更の認定を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合、他の事業者から承継する事業と同一の事業分野に属する事業を営む事業者の申請に係る経営資源再活用計画について第九条第一項の認定(第十条第一項に規定する変更の認定を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合、同一の業種に属する事業を営む二以上の事業者の申請に係る技術活用事業革新計画若しくは同一の業種に属する他の事業者から事業を譲り受ける事業者の申請に係る技術活用事業革新計画について第十一条第一項の認定(第十二条第一項に規定する変更の認定を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合又は経営資源融合計画について第十三条第一項の認定(前条第一項に規定する変更の認定を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該認定に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、公正取引委員会に対し、当該送付に係る事業再構築計画に従って行おうとする事業再構築のための措置、共同事業再編計画に従って行おうとする共同事業再編のための措置、経営資源再活用計画に従って行おうとする経営資源再活用のための措置、技術活用事業革新計画に従って行おうとする技術活用事業革新のための措置又は経営資源融合計画に従って行おうとする経営資源融合のための措置(以下この項において「事業再構築等関連措置」という。)が当該送付に係る事業再構築に係る業種、共同事業再編に係る特定事業分野、経営資源再活用に係る他の事業者から承継する事業の属する事業分野、技術活用事業革新に係る業種又は経営資源融合に係る事業の属する事業分野(以下この項において「事業再構築業種等」という。)における競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものとする。この場合において、主務大臣は、当該事業再構築業種等における内外の市場の状況、事業再構築等関連措置を講ずることによる生産性の向上の程度その他の当該意見の裏付けとなる根拠を示すものとする。
 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、主務大臣に対し、前項の規定による送付に係る事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画、技術活用事業革新計画又は経営資源融合計画について意見を述べるものとする。
 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再構築計画、共同事業再編計画、経営資源再活用計画、技術活用事業革新計画又は経営資源融合計画であって主務大臣が第五条第一項の認定、第七条第一項の認定、第九条第一項の認定、第十一条第一項の認定又は第十三条第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済的事情の変化により事業者間の適正な競争関係を阻害し、並びに一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。

(事業革新設備導入計画の認定)
第十六条 事業者は、その実施しようとする事業革新設備の導入に関する計画(以下「事業革新設備導入計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十八年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。
 事業革新設備導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 事業革新設備の導入の目標
 導入しようとする事業革新設備の内容及び導入時期
 事業革新設備の導入に必要な資金の額及びその調達方法
 導入しようとする事業革新設備が特定事業革新設備である場合には、当該特定事業革新設備に係る第二条第八項第二号の新技術に係る知的財産の保護の状況
 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業革新設備導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 当該事業革新設備導入計画が基本指針(当該事業革新設備導入計画に係る事業革新設備を導入しようとする事業について第四条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)に照らし適切なものであること。
 当該事業革新設備導入計画に係る事業革新設備の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 当該事業革新設備導入計画に係る事業革新設備の導入が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。

(事業革新設備導入計画の変更等)
第十七条 前条第一項の認定を受けた者(以下「認定事業革新設備導入事業者」という。)は、当該認定に係る事業革新設備導入計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、認定事業革新設備導入事業者が当該認定に係る事業革新設備導入計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業革新設備導入計画」という。)に従って事業革新設備の導入を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 主務大臣は、認定事業革新設備導入計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定事業革新設備導入事業者に対して、当該事業革新設備導入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。
 前条第三項の規定は、第一項の認定に準用する。

(現物出資及び財産引受の調査に関する特例)
第十八条 事業者が認定事業再構築計画、認定共同事業再編計画、認定経営資源再活用計画、認定技術活用事業革新計画又は認定経営資源融合計画(以下「認定計画」と総称する。)に従ってその財産の全部又は一部を出資し、又は譲渡することにより新たに株式会社を設立する場合における当該新たに設立される株式会社の発起人に係る会社法(平成十七年法律第八十六号)第三十三条第十項第一号の規定の適用については、同号中「超えない場合」とあるのは、「超えない場合並びに産業活力再生特別措置法第十八条第一項に規定する場合」とする。
 前項の場合における商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第四十七条第二項の規定の適用については、同項中「次の書面」とあるのは、「次の書面(第四号に掲げる書面を除く。)及び産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定を受けた計画に従つた財産の出資又は譲渡であることを証する書面」とする。

(株式の発行等に係る現物出資の調査に関する特例)
第十九条 事業者が認定計画に従ってその財産の全部又は一部を他の株式会社に出資する場合(新株予約権を行使する場合を含む。)における当該他の株式会社については、会社法第二百七条第一項から第八項まで及び第二百八十四条第一項から第八項までの規定は、適用しない。
 前項の場合における商業登記法第五十六条及び第五十七条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面(第三号イ及び第四号に掲げる書面を除く。)及び産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定を受けた計画に従つた財産の出資であることを証する書面」とする。

(特別支配会社への事業譲渡等に関する特例)
第二十条 認定事業再構築事業者、認定共同事業再編事業者、認定経営資源再活用事業者、認定技術活用事業革新事業者若しくは認定経営資源融合事業者(以下「認定事業者」と総称する。)の特定関係事業者(関係事業者であって、当該認定事業者又は当該認定事業者が発行済株式の全部を有する株式会社がその総株主の議決権の三分の二以上を有しているものをいう。以下同じ。)である株式会社であって認定計画に従って次に掲げる行為(第三号から第六号までについては株式会社とするものに限る。)をするものに係る会社法第四百六十八条第一項、第七百八十四条第一項及び第七百九十六条第一項の規定の適用については、同法第四百六十八条第一項中「特別支配会社(ある株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。)」とあるのは「特定特別支配会社(産業活力再生特別措置法第十八条第一項の認定計画においてある株式会社が特定関係事業者(同法第二十条第一項に規定する特定関係事業者をいう。以下この条において同じ。)である場合における当該特定関係事業者に係る同項に規定する認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者をいう。以下同じ。)」と、同法第七百八十四条第一項及び第七百九十六条第一項中「特別支配会社」とあるのは「特定特別支配会社」とする。
 事業の譲渡
 事業の全部の譲受け
 吸収合併
 吸収分割
 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
 株式交換
 株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得
 認定事業者の特定関係事業者であって株式会社であるものが、認定計画に従って次に掲げる行為をする場合においては、当該特定関係事業者については、会社法第八百四条第一項の規定は適用しない。
 新設合併(当該認定事業者若しくは当該認定事業者の他の特定関係事業者又は当該認定計画に係る他の認定事業者若しくは当該他の認定事業者の特定関係事業者であって、株式会社であるものとするものに限る。)
 新設分割(新設分割により設立する会社が持分会社である場合及び会社法第八百五条に規定する場合を除く。)
 前項に規定する場合において、同項各号の行為が法令又は定款に違反する場合であって、特定関係事業者の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、当該特定関係事業者の株主は、当該特定関係事業者に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
 前二項の場合における会社法第八百六条第三項及び第八百八条第三項の規定の適用については、同法第八百六条第三項中「決議の日」とあるのは「決議の日(産業活力再生特別措置法第二十条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日)」と、同法第八百八条第三項中「作成の日」とあるのは「作成の日、産業活力再生特別措置法第二十条第二項に規定する場合にあっては新設合併契約の日又は新設分割計画の作成の日」とする。
 第一項及び第二項の場合における商業登記法第八十条、第八十一条、第八十五条、第八十六条及び第八十九条の規定の適用については、同法第八十条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定(以下この条において単に「認定」という。)を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収合併であることを証する書面」と、同法第八十一条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定(以下この条において単に「認定」という。)を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設合併であることを証する書面」と、同条第六号中「書面」とあるのは「書面(産業活力再生特別措置法第二十条第二項に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)」と、同法第八十五条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定(以下この条において単に「認定」という。)を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた吸収分割又は吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継であることを証する書面」と、同法第八十六条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定(以下この条において単に「認定」という。)を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた新設分割であることを証する書面」と、同条第六号中「、当該場合」とあるのは「当該場合」と、「議事録」とあるのは「議事録、産業活力再生特別措置法第二十条第二項に規定する場合にあつては当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録」と、同法第八十九条中「次の書面」とあるのは「次の書面並びに産業活力再生特別措置法第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項又は第十三条第一項の主務大臣の認定(以下この条において単に「認定」という。)を受けたことを証する書面及び認定を受けた計画に従つた株式交換又は株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得であることを証する書面」とする。

(株式の併合に関する特例)
第二十一条 認定事業者又はその関係事業者である株式会社が資本金等の額の減少と同時に行う株式の併合であって次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとして主務省令で定めるところにより主務大臣の認定を受けたものに係る会社法第百八十条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)」とする。
 当該株式の併合と同時に単元株式数を減少し、又はその数を廃止するものであること。
 当該株式の併合後各株主がそれぞれ有する単元の数(当該株式の併合と同時に単元株式数を廃止する場合にあっては、各株主がそれぞれ有する株式の数)が当該株式の併合前において各株主がそれぞれ有する単元の数を下回るものでないこと。
 前項の場合における商業登記法第六十一条の規定の適用については、同条中「掲げる書面」とあるのは、「掲げる書面及び産業活力再生特別措置法第二十一条第一項の主務大臣の認定を受けたことを証する書面」とする。

(事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等)
第二十二条 事業者であって株式会社であるもの(以下この条において単に「会社」という。)は、認定計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者(当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。以下同じ。)に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領及び当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。
 前項の期間は、一月を下ってはならない。
 第一項に規定する催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。
 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

(投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例)
第二十三条 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の組合員は、技術活用事業革新を円滑化するため、同法第三条第一項の組合契約において、同項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券(同項第三号に規定する指定有価証券をいう。)若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものであって、外国関係法人(認定技術活用事業革新計画において外国関係法人が行う措置に関する計画が含まれている場合における当該外国関係法人に限る。)に係るものの取得及び保有の事業を営むことを約することができる。
 前項に規定する事業を営むことを約した投資事業有限責任組合の組合員に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業又は産業活力再生特別措置法第二十三条第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業又は同法第二十三条第一項に規定する事業以外の行為」とする。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う技術活用事業革新円滑化業務)
第二十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、技術活用事業革新を円滑化するため、認定技術活用事業革新事業者が認定技術活用事業革新計画(外国関係法人が行う措置に関する計画を含むものに限る。)に従って技術活用事業革新を行う場合における当該認定技術活用事業革新事業者の特定信用状発行契約に基づく債務(当該外国関係法人が当該措置に必要な資金を外国銀行等から借り入れることにより当該外国銀行等に対して負担する債務の不履行が生じた場合において、当該認定技術活用事業革新事業者が当該契約の相手方である金融機関に対して負担する債務に限る。)の保証の業務を行う。

(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第二十五条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)第五条第一項各号に掲げる事業のほか、認定事業者若しくはその関係事業者である中小企業者又は認定事業革新設備導入事業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定計画又は認定事業革新設備導入計画に従って事業革新設備を導入するために必要な資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等(同項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条及び第三十七条において同じ。)の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有を行うことができる。
 前項の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、同法第五条第一項第二号の事業とみなす。

(雇用の安定等)
第二十六条 認定事業者は認定計画に従って事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新又は経営資源融合を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 国は、認定事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国は、認定事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、認定事業者の雇用する労働者及び認定事業者に雇用されていた労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 国及び都道府県は、認定事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(中小企業者への配慮)
第二十七条 国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構、商工会及び商工会議所は、他の事業者の事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新又は経営資源融合の実施によりその経営に著しい影響を受ける中小企業者の経営基盤の強化を図るため、当該中小企業者の行う事業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。

(情報の提供)
第二十八条 国は、事業者の事業革新の円滑化に資するため、商品又は役務の価格が我が国の内外において異なる状況及びその要因に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。
 国は、前項に規定するもののほか、内外の産業、我が国事業者の海外事業活動等の動向の調査を行い、必要な情報を提供するよう努めるものとする。

(取引慣行の改善の促進)
第二十九条 国は、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新及び経営資源融合の円滑な実施のため、その行う商品の販売等に係る取引慣行の改善を行おうとする事情を共通にする事業者からの相当数の申出があったときは、必要に応じ、当該取引慣行に関する調査を行い、当該事業者及びその取引の相手方その他の関係者への情報の提供を行うものとする。

(サービス業の生産性の向上の支援)
第三十条 国は、我が国産業の活力の再生におけるサービス業の生産性の向上の重要性にかんがみ、サービス業における事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新及び経営資源融合の円滑な実施のため、サービス業に関する経営方法又は技術に関する助言、研修又は情報提供その他必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。
 国は、サービス業に属する事業を営む事業者が、基本指針(サービス業に属する事業分野について第四条第一項の規定により事業分野別指針が定められた場合にあっては、基本指針及び当該事業分野別指針)を踏まえ、他の事業者や大学等と相互に連携を図りながら協力してサービス業の生産性の向上に資する活動を行う場合には、当該活動を支援するため、必要な措置を講ずるものとする。

第三章 中小企業の活力の再生

第一節 創業及び中小企業者による新事業の開拓の円滑化

(経営資源活用新事業計画の認定)
第三十一条 中小企業者は、単独で又は共同で行おうとする経営資源活用新事業に関する計画(以下「経営資源活用新事業計画」という。)を作成し、これを平成二十八年三月三十一日までにその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その認定を受けることができる。
 経営資源活用新事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 経営資源活用新事業の目標
 経営資源活用新事業の内容
 経営資源活用新事業の実施時期
 経営資源活用新事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法
 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、その経営資源活用新事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
 その経営資源活用新事業計画に係る経営資源活用新事業が、当該中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるものであり、かつ、国民経済の健全な発達を阻害するものでないこと。
 その経営資源活用新事業計画が当該経営資源活用新事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。

(経営資源活用新事業計画の変更等)
第三十二条 前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る経営資源活用新事業計画を変更しようとするときは、その認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。
 都道府県知事は、前条第一項の認定に係る経営資源活用新事業計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定経営資源活用新事業計画」という。)に従って経営資源活用新事業が行われていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。

(中小企業信用保険法の特例)
第三十三条 中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条の二第一項に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)の保険関係であって、創業関連保証(同項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下同じ。)を受けた創業者である中小企業者(第二条第十四項第一号及び第三号に掲げる創業者を含む。以下同じ。)に係るものについての同法第三条の二第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「中小企業者」とあるのは「中小企業者(産業活力再生特別措置法第二条第十四項第一号及び第三号に掲げる創業者を含む。)」と、「保険価額の合計額が八千万円」とあるのは「同法第三十三条第一項に規定する創業関連保証(以下「創業関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額及びその他の保険関係の保険価額の合計額がそれぞれ千万円及び八千万円」と、同条第三項中「当該借入金の額のうち保証をした額が八千万円(当該債務者」とあるのは「創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該借入金の額のうち保証をした額がそれぞれ千万円及び八千万円(創業関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」と、「八千万円から」とあるのは「それぞれ千万円及び八千万円から」とする。
 第二条第十四項第一号及び第三号に掲げる創業者であって、創業関連保証を受けたものについては、当該創業者を中小企業信用保険法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。
 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るもののうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する創業者である中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第三条の二第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の九十」とする。
 次のいずれかに該当すること。
 第二条第十四項第一号から第三号までに掲げる者に該当する場合において、過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
 第二条第十四項第四号に掲げる者に該当する場合において、当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有すること又は当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であったこと。
 当該保険関係に係る債務の保証の委託の申込みを、前号イ及びロに規定する事業の廃止の日又は解散の日から五年を経過する日前に行ったこと。
 創業関連保証を受けた者一人についての無担保保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
 無担保保険の保険関係であって、創業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第三十四条 中小企業者の特定信用状発行契約に基づく債務については、当該債務を中小企業信用保険法第三条第一項に規定する借入れによる債務とみなして、同法第三条及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)の保険関係であって、特定信用状関連保証(特定信用状発行契約に基づく債務の保証をいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての同項の規定の適用については、同項中「保険価額の合計額が」とあるのは「産業活力再生特別措置法第三十四条第一項に規定する特定信用状関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、「借入金」とあるのは「特定信用状発行契約(同法第二条第十二項の特定信用状発行契約をいう。)に基づく債務の額(当該中小企業者の外国関係法人(同法第二条第五項の外国関係法人をいう。)の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項の外国銀行等をいう。)からの借入金の額に相当する額に限る。)のうち保証をした額(特殊保証の場合は限度額)の総額と借入金」と、「総額が」とあるのは「総額とがそれぞれ」とする。
 普通保険の保険関係であって、特定信用状関連保証に係るものについての次の表の上欄に掲げる中小企業信用保険法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第二項百分の七十百分の八十
第三条第三項借入金の額特定信用状発行契約(産業活力再生特別措置法第二条第十二項の特定信用状発行契約をいう。以下同じ。)に基づく債務の額(中小企業者の外国関係法人(同法第二条第五項の外国関係法人をいう。以下同じ。)の外国銀行等(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第四条第三項の外国銀行等をいう。以下同じ。)からの借入金の額に相当する額に限る。以下同じ。)
保証をした額保証をした額(特殊保証の場合は限度額)
借入金の弁済(手形の割引の場合は、手形の支払)特定信用状発行契約に基づく債務の弁済
第三条第四項借入金(手形の割引の場合は、手形の割引により融通を受けた資金)は、中小企業者場合における前項に規定する中小企業者の外国関係法人の外国銀行等からの借入金は、当該中小企業者
第五条弁済(手形の割引の場合は、支払。以下同じ。)弁済
借入金(手形の割引の場合は、手形債務。以下同じ。)、社債に係る債務(利息に係るものを除く。以下同じ。)又は特定支払債務特定信用状発行契約に基づく債務
百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)百分の八十
第五条第一号及び第三号並びに第八条第一号及び第三号借入金又は社債に係る債務特定信用状発行契約に基づく債務

第三十五条 普通保険、無担保保険又は中小企業信用保険法第三条の三第一項に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係であって、経営資源活用関連保証(同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定経営資源活用新事業計画に従って行われる経営資源活用新事業に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項保険価額の合計額が産業活力再生特別措置法第三十五条第一項に規定する経営資源活用関連保証(以下「経営資源活用関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が経営資源活用関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項当該借入金の額のうち経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第三条の三第二項当該保証をした経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
当該債務者経営資源活用関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
 中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、経営資源活用関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円(産業活力再生特別措置法第三十二条第二項に規定する認定経営資源活用新事業計画に従つて行われる経営資源活用新事業に必要な資金(以下この条において「経営資源活用新事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(経営資源活用新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(経営資源活用新事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。
 普通保険の保険関係であって、経営資源活用関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。
 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、経営資源活用関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

(小規模企業者等設備導入資金助成法の特例)
第三十六条 小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和三十一年法律第百十五号)第三条第一項に規定する小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の貸付けを受けて同法第二条第四項に規定する貸与機関(以下この条において「貸与機関」という。)が行う同条第五項に規定する設備資金貸付事業(以下この条において「設備資金貸付事業」という。)に係る貸付金であって、認定経営資源活用新事業計画に従って同条第一項に規定する小規模企業者等が設置する設備又は取得するプログラム使用権(同条第七項に規定するプログラム使用権をいう。)に係るものについては、同法第四条第二項の規定にかかわらず、一の借主に対して貸し付けることができる設備資金貸付事業に係る貸付金の金額は、一の設備又は一のプログラム使用権につき貸与機関が必要と認めた金額の三分の二に相当する額以内の額とする。

(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第三十七条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。
 創業者(第二条第十四項第二号及び第四号に規定する創業者にあっては、中小企業者に限る。)が資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に又は中小企業者が認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を実施するために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
 創業者である中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が必要とする資金又は中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を実施するために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有
 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。

(認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を実施する中小企業者とみなす場合)
第三十八条 次の表の上欄に掲げる者については、認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を実施する中小企業者とみなして、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を適用する。
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成十一年法律第十八号)第二条第九項に規定する特定補助金等の交付を平成二十八年三月三十一日までに申請し、当該特定補助金等の成果を利用した事業活動を実施する同条第一項各号に掲げる中小企業者第三十五条第一項、第三項及び第四項並びに第三十六条
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項に規定する経営革新計画を作成し、これを平成二十八年三月三十一日までに行政庁に提出して、その計画が適当である旨の承認を受けた同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者であって、同法第十条第二項に規定する承認経営革新計画に従って同法第二条第六項に規定する経営革新のための事業を実施するもの第三十六条
独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第六号の助成を平成二十八年三月三十一日までに申請し、当該助成に係る同法第二条第二項に規定する経営の革新を行う同条第一項各号に掲げる中小企業者第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十七条

(新事業の開拓の成果を有する中小企業者の国等の契約における受注機会の増大への配慮)
第三十九条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)第二条第二項に規定する国等は、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するため、同法第三条に規定する国等の契約を締結するに当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、同法第二条第一項各号に掲げる中小企業者であって新事業の開拓の成果を有する者の受注の機会の増大を図るよう配慮するものとする。

第二節 中小企業再生支援体制の整備

(中小企業再生支援指針)
第四十条 経済産業大臣は、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新、経営資源融合、経営資源活用新事業その他の事業活動を行うことによりその生産性を向上させようとする中小企業を総合的かつ効果的に支援するとともに、中小企業の事業の再生を適切に支援し、その活力の再生に資するため、国、地方公共団体、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び次条第二項に規定する認定支援機関が講ずべき支援措置に関する基本的な指針(以下「中小企業再生支援指針」という。)を定めなければならない。
 中小企業再生支援指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
 中小企業の活力の再生の支援に関する基本的事項
 中小企業の活力の再生の支援内容に関する事項
 中小企業の活力の再生の支援体制に関する事項
 その他中小企業の活力の再生の支援に関し配慮すべき事項
 経済産業大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、中小企業再生支援指針を変更するものとする。
 経済産業大臣は、中小企業再生支援指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、中小企業者の事業を所管する大臣に協議するとともに、中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
 経済産業大臣は、中小企業再生支援指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(認定支援機関)
第四十一条 経済産業大臣は、中小企業再生支援指針に基づき、経済産業省令で定めるところにより、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法(昭和三十八年法律第百四十七号)第七条第一項に規定する指定法人であって、都道府県の区域の全部又は一部の地域において次項に規定する業務(以下「中小企業再生支援業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、中小企業再生支援業務を行う者として認定することができる。
 前項の認定を受けた者(以下「認定支援機関」という。)は、他の法令に定めるもののほか、当該認定に係る第四項第四号ハの地域において、次の業務を行うものとする。
 事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新、経営資源融合又は経営資源活用新事業を行おうとする中小企業者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。
 中小企業者及びその経営の改善を支援する事業を行う者並びにこれらの者の従業員に対し、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新、経営資源融合又は経営資源活用新事業に関する研修を行うこと。
 前二号に掲げる業務に関連して必要な情報の収集、調査及び研究を行い、並びにその成果を普及すること。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの委託に基づき、第四十七条に規定する業務の実施に必要な調査を行うこと。
 事業再生を行い、又は行おうとする中小企業者の求めに応じ、必要な指導又は助言を行うこと。
 認定支援機関は、他の法令に定める業務及び前項各号に掲げる業務のほか、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の認証を受け、かつ、第四十八条第一項の認定を受けて、事業再生に係る紛争について民間紛争解決手続(同法第二条第一号に規定する手続をいう。)を実施することができる。
 第一項の認定を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した認定申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。
 名称及び住所
 事務所の所在地
 次条第一項に規定する中小企業再生支援協議会の委員として任命しようとする委員の候補者
 中小企業再生支援業務に関する次に掲げる事項
 中小企業再生支援業務の内容
 中小企業再生支援業務の実施体制
 中小企業再生支援業務を行う地域
 イからハまでに掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
 認定支援機関は、前項第一号及び第二号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第四号に掲げる事項の変更(経済産業省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

(中小企業再生支援協議会)
第四十二条 認定支援機関に、中小企業再生支援協議会を置く。
 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関の長及びその任命する委員をもって組織する。
 中小企業再生支援協議会の委員は、中小企業再生支援業務に係る実務経験又は学識経験を有する者のうちから任命しなければならない。
 認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときも、同様とする。
 中小企業再生支援協議会は、認定支援機関が行う中小企業再生支援業務の具体的内容、実施体制の確保その他の中小企業再生支援業務の遂行に関する重要な事項を審議し、決定するほか、認定支援機関に対する専門的な助言を行う。
 前各項に規定するもののほか、中小企業再生支援協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

(秘密保持義務)
第四十三条 認定支援機関の役員若しくは職員若しくは中小企業再生支援協議会の委員又はこれらの職にあった者は、中小企業再生支援業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(改善命令)
第四十四条 経済産業大臣は、認定支援機関の中小企業再生支援業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その認定支援機関に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(認定の取消し)
第四十五条 経済産業大臣は、認定支援機関が前条の規定による命令に違反したときは、その認定を取り消すことができる。

(中小企業信用保険法の特例)
第四十六条 認定支援機関であって、特定中小企業再生支援事業(中小企業再生支援業務に係る事業であって、中小企業再生支援協議会の決定を経たものをいう。)の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定支援機関を同法第二条第一項の中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「産業活力再生特別措置法第四十六条に規定する特定中小企業再生支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う再生支援出資業務)
第四十七条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業の活力の再生を支援するため、投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に定める投資事業有限責任組合(事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を行う事業者に対する資金供給を行うものとして政令で定めるものに限る。以下「組合」という。)であって中小企業に対する投資事業を行うものに対する当該投資事業に必要な資金の出資の業務を行う。

第四章 事業再生の円滑化

(認証紛争解決事業者の認定)
第四十八条 認証紛争解決事業者であって、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号の紛争の範囲を事業再生に係る紛争を含めて定めているものは、経済産業省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることにつき、経済産業大臣の認定を受けることができる。
 事業再生に係る専門的知識及び実務経験を有すると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者を手続実施者(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第二号の手続実施者をいう。)として選任することができること。
 事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続の実施方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。
 経済産業大臣は、前項の認定の申請に係る認証紛争解決事業者が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
 経済産業大臣は、第一項の認定を受けた認証紛争解決事業者が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は第五十二条の資金の借入れに係る確認を適切に行っていないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

(調停機関に関する特例)
第四十九条 事業者が特定債務等の調整(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年法律第百五十八号)第二条第二項に規定する特定債務等の調整をいう。)に係る調停の申立てをした場合(当該調停の申立ての際に同法第三条第二項の申述をした場合に限る。)において、当該申立て前に当該申立てに係る事件について特定認証紛争解決手続が実施されていた場合には、裁判所は、当該特定認証紛争解決手続が実施されていることを考慮した上で、民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)第五条第一項ただし書の規定により裁判官だけで調停を行うことが相当であるかどうかの判断をするものとする。

(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務)
第五十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が関与する事業再生について、それぞれ当該各号に定める期間(当該期間内に破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったときは、当該申立ての時までの期間。次条において「事業再生準備期間」という。)における事業再生を行おうとする事業者の事業の継続に欠くことができない資金の借入れに係る債務の保証を行う。
 特定認証紛争解決事業者 特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間
 認定支援機関 事業再生を行おうとする中小企業者に係る事業再生の計画の作成についての指導又は助言(特定認証紛争解決手続において行うものを除く。)を開始した時から当該計画に係る債権者全員の当該計画についての合意が成立し、又は合意が成立しないことが明らかになるまでの間

(中小企業信用保険法の特例)
第五十一条 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証(中小企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものに充てるために必要な資金の借入れ(事業再生準備期間における資金の借入れに限る。)に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項保険価額の合計額が産業活力再生特別措置法第五十一条第一項に規定する事業再生円滑化関連保証(以下「事業再生円滑化関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第一項及び第三条の三第一項保険価額の合計額が事業再生円滑化関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第三条の二第三項当該借入金の額のうち事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第三条の三第二項当該保証をした事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
当該債務者事業再生円滑化関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
 普通保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。
 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、事業再生円滑化関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

(資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者の確認)
第五十二条 特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者は、当該特定認証紛争解決手続を行う特定認証紛争解決事業者に対し、当該特定認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間における当該事業者の資金の借入れが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。
 当該事業者の事業の継続に欠くことができないものとして経済産業省令で定める基準に該当するものであること。
 当該資金の借入れに係る債権の弁済を、当該特定認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者が当該事業者に対して当該資金の借入れの時点において有している他の債権の弁済よりも優先的に取り扱うことについて、当該債権者全員の同意を得ていること。

(再生手続の特例)
第五十三条 裁判所(再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、前条の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について再生手続開始の決定があった場合において、同条の規定による確認を受けた資金の借入れに係る再生債権と他の再生債権(同条第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた再生債権に限る。)との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案(民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第百六十三条第一項の再生計画案をいう。以下この条において同じ。)が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが前条各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該再生計画案が同法第百五十五条第一項に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。

(更生手続の特例)
第五十四条 裁判所(更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、第五十二条の規定による確認を受けた資金の借入れをした事業者について更生手続開始の決定があった場合において、同条の規定による確認を受けた資金の借入れに係る更生債権とこれと同一の種類の他の更生債権(同条第二号の債権者に同号の同意の際保有されていた更生債権に限る。)との間に権利の変更の内容に差を設ける更生計画案が提出され、又は可決されたときは、当該資金の借入れが同条各号のいずれにも適合することが確認されていることを考慮した上で、当該更生計画案が会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百六十八条第一項に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断するものとする。

第五章 事業活動における知的財産権の活用

第一節 特許料の特例等

(大学における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進)
第五十五条 文部科学大臣及び経済産業大臣は、事業者による事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新及び経営資源融合並びに創業及び中小企業者による新事業の開拓の円滑化に資するため、大学、高等専門学校及び大学共同利用機関(以下この条において「大学」という。)における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る特許権及び特許を受ける権利についての譲渡その他の行為により、民間事業者に対し移転を促進するための施策を積極的に推進するよう努めるものとする。この場合において、大学における学術研究の特性に常に配慮しなければならない。

(特許料の特例)
第五十六条 特許庁長官は、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年法律第五十二号)第四条第一項の承認を受けた者(同法第五条第一項の変更の承認を受けた者を含む。次条及び附則第四条において「承認事業者」という。)が同法第二条第一項の特定大学技術移転事業(次条及び附則第四条において「特定大学技術移転事業」という。)を実施するときは、政令で定めるところにより、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

(出願審査の請求の手数料の特例)
第五十七条 特許庁長官は、承認事業者が特定大学技術移転事業を実施するときは、政令で定めるところにより、自己の特許出願について特許法第百九十五条第二項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料を軽減し、又は免除することができる。

第二節 特定通常実施権登録

(通常実施権の対抗要件に関する特例)
第五十八条 特定通常実施権許諾契約により通常実施権が許諾された場合において、当該許諾に係る通常実施権につき特定通常実施権登録簿に登録をしたときは、当該通常実施権について、特許法第九十九条第一項(実用新案法第十九条第三項において準用する場合を含む。)の登録があったものとみなす。
 特定通常実施権許諾契約により通常実施権が許諾された場合において、当該許諾に係る通常実施権の全部の移転又は処分の制限につき特定通常実施権登録簿に登録をしたときは、当該通常実施権について、特許法第九十九条第三項(実用新案法第十九条第三項において準用する場合を含む。)の登録があったものとみなす。
 前二項の規定により登録をした場合における当該通常実施権については、特許法第六十七条の三第一項第二号、第八十四条、第八十七条第一項、第百二十三条第四項及び第百二十五条の二第一項第二号並びに実用新案法第二十一条第三項において準用する特許法第八十四条及び第八十七条第一項並びに実用新案法第三十七条第四項の規定は、適用しない。

(特定通常実施権登録)
第五十九条 特許庁に、特定通常実施権登録簿を備える。
 特定通常実施権登録簿は、その全部又は一部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。
 前条第一項及び第二項に規定する特定通常実施権登録簿への登録(以下「特定通常実施権登録」という。)は、特定通常実施権登録簿に、次に掲げる事項を記録することによって行う。
 登録の目的
 特定通常実施権許諾契約により通常実施権を許諾した者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
 特定通常実施権許諾契約により通常実施権の許諾を受けた者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地
 特定通常実施権許諾契約における許諾の対象となる特許権、実用新案権又は専用実施権を特定するために必要な事項で経済産業省令で定めるもの
 特定通常実施権許諾契約において設定行為で定めた特許発明の実施又は登録実用新案の実施をする範囲
 申請の受付の年月日
 登録の存続期間
 登録番号
 登録の年月日
 前項第七号の存続期間は、十年を超えることができない。

(登録の申請)
第六十条 第五十八条第一項の登録は、特定通常実施権許諾契約により通常実施権を許諾した者及び特定通常実施権許諾契約により通常実施権の許諾を受けた者が申請しなければならない。
 第五十八条第二項の特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の全部の移転の登録は、当該通常実施権を移転した者及び当該通常実施権の移転を受けた者が申請しなければならない。

(延長登録)
第六十一条 特定通常実施権許諾契約により通常実施権を許諾した者であって特定通常実施権登録を受けたもの(以下「特定通常実施権許諾者」という。)及び特定通常実施権許諾契約により通常実施権の許諾を受けた者であって特定通常実施権登録を受けたもの(以下「特定通常実施権者」という。)は、特定通常実施権登録の存続期間を延長する登録を申請することができる。
 前項の規定による登録は、当該特定通常実施権登録に係る特定通常実施権登録簿の記録に、次に掲げる事項を記録することによって行う。
 当該特定通常実施権登録の存続期間を延長する旨
 延長後の存続期間
 申請の受付の年月日
 登録の年月日
 前項第二号の存続期間は、十年を超えることができない。

(抹消登録)
第六十二条 特定通常実施権許諾者及び特定通常実施権者は、次に掲げる事由があるときは、特定通常実施権登録を抹消する登録を申請することができる。
 特定通常実施権許諾契約による通常実施権の許諾が効力を生じないこと。
 特定通常実施権許諾契約による通常実施権の許諾が取消し、解除その他の原因により効力を失ったこと。
 特定通常実施権許諾契約に係る通常実施権の全部が消滅したこと。
 前項の規定による登録は、当該特定通常実施権登録に係る特定通常実施権登録簿の記録に、次に掲げる事項を記録することによって行う。
 当該特定通常実施権登録を抹消する旨
 申請の受付の年月日
 登録の年月日

(登録対象外登録)
第六十三条 特定通常実施権者は、特許庁長官に対し、その特定通常実施権許諾契約に係る特定通常実施権許諾者の特定の特許権、実用新案権又は専用実施権についての通常実施権(当該特定通常実施権許諾者の特定の特許権、実用新案権又は専用実施権が他人に移転された場合における当該特定の特許権、実用新案権又は専用実施権についての通常実施権を含む。)が、当該特定通常実施権許諾契約に係る特定通常実施権登録の対象でないことの登録を申請することができる。
 前項の規定による登録は、当該特定通常実施権登録に係る特定通常実施権登録簿の記録に、次に掲げる事項を記録することによって行う。
 特定の特許権、実用新案権又は専用実施権についての通常実施権が、当該特定通常実施権登録の対象でない旨
 当該特定通常実施権登録の対象でない通常実施権に係る特許権、実用新案権又は専用実施権に係る特許番号又は実用新案登録番号
 申請の受付の年月日
 登録の年月日

(登録事項証明書等の交付)
第六十四条 何人も、特許庁長官に対し、特定通常実施権登録簿に記録されている事項(第五十九条第三項第三号から第五号までに掲げる事項を除く。以下この項において同じ。)の閲覧若しくは謄写(特定通常実施権登録簿の全部又は一部が磁気ディスクをもって調製されているときは、当該磁気ディスクをもって調製された部分に記録されている事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写)又は当該事項を証明した書面(第六十九条第一項第二号において「開示事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
 次に掲げる者は、特許庁長官に対し、それぞれに係る特定通常実施権許諾者に係る特定通常実施権登録について、特定通常実施権登録簿に記録されている事項(第五十九条第三項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。)を証明した書面(以下「登録事項概要証明書」という。)の交付を請求することができる。ただし、当該交付の請求の時において、当該特定通常実施権登録の存続期間が満了している場合若しくは当該特定通常実施権登録が抹消されている場合又はその取得し、その差し押さえ、若しくは仮に差し押さえ、若しくはその質権の目的とした特許権、実用新案権若しくは専用実施権について当該特定通常実施権登録簿に前条第一項の登録がされている場合には、当該特定通常実施権登録簿に記録されている事項については、この限りでない。
 特定通常実施権許諾者から特許権、実用新案権若しくは専用実施権又はその特許権若しくは実用新案権についての専用実施権を取得した者
 前号に掲げる者が取得した同号の特許権、実用新案権若しくは専用実施権又はその特許権若しくは実用新案権についての専用実施権をその後に取得した者
 特定通常実施権許諾者の特許権、実用新案権若しくは専用実施権を差し押さえ、又は仮に差し押さえた債権者
 特定通常実施権許諾者の特許権、実用新案権又は専用実施権を目的とする質権を取得した者
 前各号に掲げる者について利害関係を有する者として政令で定めるもの
 次に掲げる者は、特許庁長官に対し、その特定通常実施権登録について、特定通常実施権登録簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登録事項証明書」という。)又は登録事項概要証明書の交付を請求することができる。
 特定通常実施権許諾者又は特定通常実施権者
 特定通常実施権許諾者又は特定通常実施権者について利害関係を有する者として政令で定めるもの
 前項に掲げる場合のほか、第二項各号に掲げる者は、それぞれに係る特定通常実施権許諾者の特定通常実施権登録において特定通常実施権許諾契約により通常実施権の許諾を受けた者として記録されている者に対し、当該特定通常実施権登録に係る登録事項証明書の交付を特許庁長官に対して請求する旨を通知した場合は、当該通知の到達した日から政令で定める期間を経過した後において、特許庁長官に対し、当該登録事項証明書の交付を請求することができる。ただし、当該交付の請求の時において、当該特定通常実施権登録の存続期間が満了している場合若しくは当該特定通常実施権登録が抹消されている場合又はその取得し、その差し押さえ、若しくは仮に差し押さえ、若しくはその質権の目的とした特許権、実用新案権若しくは専用実施権について当該特定通常実施権登録簿に前条第一項の登録がされている場合には、当該特定通常実施権登録簿に記録されている事項については、この限りでない。
 前項の通知は、経済産業省令で定める事項を記載した確定日付のある証書による方法その他経済産業省令で定める方法によってしなければならない。
 第四項の通知は、同項の特定通常実施権許諾契約により通常実施権の許諾を受けた者として記録されている者に係る特定通常実施権登録簿に記録された本店又は主たる事務所の所在地にあてて発すれば足りる。
 第四項の通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
 第一項から第四項までの特許庁長官に対する請求の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

(行政手続法の適用除外)
第六十五条 この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定による処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外)
第六十六条 特定通常実施権登録簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定は、適用しない。

(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外)
第六十七条 特定通常実施権登録簿に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第四章の規定は、適用しない。

(異議申立てと訴訟との関係)
第六十八条 この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定による処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立てに対する決定を経た後でなければ、提起することができない。

(手数料の納付)
第六十九条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 第六十四条第一項の規定により閲覧又は謄写を請求する者
 開示事項証明書の交付を請求する者
 登録事項概要証明書の交付を請求する者
 登録事項証明書の交付を請求する者
 前項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもってしなければならない。
 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

(特許法の準用)
第七十条 特許法第三条及び第五条第一項の規定は、この節の規定又は当該規定に基づく命令に規定する手続についての期間に準用する。
 特許法第七条、第八条、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条第一項、第二十条並びに第二十五条の規定は、この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定による手続に準用する。この場合において、同法第十七条第三項第三号中「第百九十五条第一項から第三項まで」とあるのは、「産業活力再生特別措置法第六十九条第一項」と読み替えるものとする。

(政令への委任)
第七十一条 この法律に規定するもののほか、特定通常実施権登録に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章 雑則

(資金の確保)
第七十二条 国は、認定事業者若しくはその関係事業者が認定計画に従って事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、技術活用事業革新若しくは経営資源融合のための措置を行い、又は認定事業革新設備導入事業者が認定事業革新設備導入計画に従って事業革新設備の導入を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
 国は、組合が事業再構築、共同事業再編又は経営資源再活用を行う事業者の自己資本の充実等を行うのに必要な資金の確保に努めるものとする。
 国及び都道府県は、創業及び中小企業者による新事業の開拓を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。

(報告の徴収)
第七十三条 主務大臣は、認定事業者又は認定事業革新設備導入事業者に対し、認定計画又は認定事業革新設備導入計画の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、認定支援機関に対し、第四十一条第一項に規定する中小企業再生支援業務の実施状況について報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定認証紛争解決事業者に対し、特定認証紛争解決手続の業務又は第五十二条に規定する資金の借入れに係る確認の業務の実施状況について報告を求めることができる。
 都道府県知事は、認定経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を行う者に対し、認定経営資源活用新事業計画の実施状況について報告を求めることができる。

(連絡及び協力)
第七十四条 主務大臣及び厚生労働大臣は、この法律の施行に当たっては、認定事業者に係る労働者の雇用に関する事項について、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
 文部科学大臣及び経済産業大臣は、第五十五条の規定の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。

(主務大臣等)
第七十五条 この法律における主務大臣は、事業再構築計画に係る中核的事業を所管する大臣、共同事業再編計画に係る特定事業分野に属する事業を所管する大臣、経営資源再活用計画に係る他の事業者から承継する事業を所管する大臣、技術活用事業革新計画に係る事業を所管する大臣、経営資源融合計画に係る事業を所管する大臣又は事業革新設備導入計画に係る事業革新設備を導入しようとする事業を所管する大臣とする。ただし、第四条の主務大臣は、同条第一項に規定する事業分野別指針に係る事業分野に属する事業を所管する大臣とする。
 この法律における主務省令は、主務大臣が共同で発する命令とする。

(罰則)
第七十六条 第七十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章及び第三章の規定並びに第三十五条第二項及び第三十九条の規定は、平成十一年九月一日から施行する。

(見直し)
第二条 政府は、この法律の施行後平成十五年三月三十一日までの間に、内外の経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含めて見直しを行うものとする。

(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第三条 政府及び日本政策投資銀行以外の出資者は、基金に対し、この法律の施行の日から起算して一月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があったときは、特定施設整備法第十八条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

(特許料の特例に係る経過措置)
第四条 承認事業者が実施する特定大学技術移転事業に係る特許出願であってこの法律の施行前に特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があったものに係る特許料の減免又は猶予については、第三十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の廃止)
第五条 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法(平成七年法律第六十一号)は、廃止する。

(特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の廃止に伴う経過措置)
第六条 前条の規定による廃止前の特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法(以下「旧事業革新法」という。)第六条第一項に規定する承認特定事業者に関する計画の変更の承認及び取消し並びに報告の徴収並びに旧事業革新法第九条第一項に規定する承認活用事業者に関する計画の変更の承認及び取消し、活用事業関連保証についての中小企業信用保険法の特例並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

第七条 削除

(罰則に関する経過措置)
第八条 この法律の施行前にした行為及び附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正)
第九条 〔略〕

(新事業創出促進法の一部改正)
第十条 〔略〕

(新事業創出促進法の一部改正に伴う経過措置)
第十一条 〔略〕

(研究交流促進法の一部改正)
第十二条 〔略〕

(産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律の一部改正)
第十三条 〔略〕

(地方税法の一部改正)
第十四条 〔略〕