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平成18年法律第114号附則抄

建築士法等の一部を改正する法律(平成18年12月20日)

附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第四条（建設業法第二十二条第一項及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から第五項まで、第四十条の三及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定　平成十九年四月一日
二・三　〔略〕

（罰則に関する経過措置）
第六条　この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第七条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）
第八条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）
第十三条　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
第四百三条のうち、建築士法第十五条の三第二項の改正規定中「第十五条の三第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号」を「第十条の五第二項第一号」に改め、同法第二十二条の二の改正規定中「第二十二条の二」を「第二十二条の四」に改める。
第四百四条中「第二十二条の二第一項」を「第二十二条の四第一項」に改める。
附則第一項ただし書中「限る。）並びに」を「限る。）、」に改め、「除く。）」の下に「並びに第二百三条」を加える。