目次中「第八款 役員等の損害賠償責任（第百十一条―第百十八条）」を
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第八款 役員等の損害賠償責任（第百十一条―第百十八条）
第九款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第百十八条の二・第百十八条の三）
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に、「第五款 役員等の損害賠償責任（第百九十八条）」を
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第五款 役員等の損害賠償責任（第百九十八条）
第六款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第百九十八条の二）
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に、「従たる事務所の所在地における登記（第三百十二条―第三百十四条）」を「削除」に改める。
第十六条に次の一項を加える。
３ 第六十五条の二の規定は、設立時理事及び設立時監事について準用する。
第四十七条の次に次の五条を加える。
（電子提供措置をとる旨の定め）
第四十七条の二 一般社団法人は、理事が社員総会の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう。以下この款、第三百一条第二項第四号の二及び第三百四十二条第十号の二において同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。
- 一 社員総会参考書類
- 二 議決権行使書面
- 三 第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告
（電子提供措置）
第四十七条の三 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の理事は、第三十九条第二項各号に掲げる場合には、社員総会の日の三週間前の日又は同条第一項の通知を発した日のいずれか早い日（第四十七条の六第三号において「電子提供措置開始日」という。）から社員総会の日後三箇月を経過する日までの間（第四十七条の六において「電子提供措置期間」という。）、次に掲げる事項に係る情報について継続して電子提供措置をとらなければならない。
- 一 第三十八条第一項各号に掲げる事項
- 二 第四十一条第一項に規定する場合には、社員総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項
- 三 第四十二条第一項に規定する場合には、社員総会参考書類に記載すべき事項
- 四 第四十五条第一項の規定による請求があった場合には、同項の議案の要領
- 五 一般社団法人が理事会設置一般社団法人である場合において、理事が定時社員総会を招集するときは、第百二十五条の計算書類及び事業報告並びに監査報告に記載され、又は記録された事項
- 六 前各号に掲げる事項を修正したときは、その旨及び修正前の事項
２ 前項の規定にかかわらず、理事が第三十九条第一項の通知に際して社員に対し議決権行使書面を交付するときは、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、前項の規定により電子提供措置をとることを要しない。
（社員総会の招集の通知等の特則）
第四十七条の四 前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合における第三十九条第一項の規定の適用については、同項中「社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日」とあるのは、「社員総会の日」とする。
２ 第三十九条第四項の規定にかかわらず、前条第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第二項又は第三項の通知には、第三十八条第一項第五号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。この場合において、当該通知には、同項第一号から第四号までに掲げる事項のほか、電子提供措置をとっている旨その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
３ 第四十一条第一項、第四十二条第一項及び第百二十五条の規定にかかわらず、電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人においては、理事は、第三十九条第一項の通知に際して、社員に対し、社員総会参考書類等を交付し、又は提供することを要しない。
４ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人における第四十五条第一項の規定の適用については、同項中「その通知に記載し、又は記録する」とあるのは、「当該議案の要領について第四十七条の二に規定する電子提供措置をとる」とする。
（書面交付請求）
第四十七条の五 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある一般社団法人の社員（第三十九条第三項の承諾をした社員を除く。）は、一般社団法人に対し、第四十七条の三第一項各号に掲げる事項（次項において「電子提供措置事項」という。）を記載した書面の交付を請求することができる。
２ 理事は、第四十七条の三第一項の規定により電子提供措置をとる場合には、第三十九条第一項の通知に際して、前項の規定による請求（以下この条において「書面交付請求」という。）をした社員に対し、当該社員総会に係る電子提供措置事項を記載した書面を交付しなければならない。
３ 書面交付請求をした社員がある場合において、その書面交付請求の日（当該社員が次項ただし書の規定により異議を述べた場合にあっては、当該異議を述べた日）から一年を経過したときは、一般社団法人は、当該社員に対し、前項の規定による書面の交付を終了する旨を通知し、かつ、これに異議のある場合には一定の期間（以下この条において「催告期間」という。）内に異議を述べるべき旨を催告することができる。ただし、催告期間は、一箇月を下ることができない。
４ 前項の規定による通知及び催告を受けた社員がした書面交付請求は、催告期間を経過した時にその効力を失う。ただし、当該社員が催告期間内に異議を述べたときは、この限りでない。
（電子提供措置の中断）
第四十七条の六 第四十七条の三第一項の規定にかかわらず、電子提供措置期間中に電子提供措置の中断（社員が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又は当該情報がその状態に置かれた後改変されたこと（同項第六号の規定により修正されたことを除く。）をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、その電子提供措置の中断は、当該電子提供措置の効力に影響を及ぼさない。
- 一 電子提供措置の中断が生ずることにつき一般社団法人が善意でかつ重大な過失がないこと又は一般社団法人に正当な事由があること。
- 二 電子提供措置の中断が生じた時間の合計が電子提供措置期間の十分の一を超えないこと。
- 三 電子提供措置開始日から社員総会の日までの期間中に電子提供措置の中断が生じたときは、当該期間中に電子提供措置の中断が生じた時間の合計が当該期間の十分の一を超えないこと。
- 四 一般社団法人が電子提供措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、電子提供措置の中断が生じた時間及び電子提供措置の中断の内容について当該電子提供措置に付して電子提供措置をとったこと。
第五十条第六項各号列記以外の部分に後段として次のように加える。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
第五十条に次の一項を加える。
７ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
- 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
- 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
- 三 請求者が代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
- 四 請求者が、過去二年以内において、代理権を証明する書面の閲覧若しくは謄写又は前項第二号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
第五十一条第四項に後段として次のように加える。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
第五十一条に次の一項を加える。
５ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
- 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
- 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
- 三 請求者が第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
- 四 請求者が、過去二年以内において、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
第五十二条第五項に後段として次のように加える。
この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
第五十二条に次の一項を加える。
６ 一般社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
- 一 当該請求を行う社員（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
- 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
- 三 請求者が前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
- 四 請求者が、過去二年以内において、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
第六十五条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（役員の資格等）」を付し、同条第一項第二号を次のように改める。
- 二 削除
第六十五条第一項第四号中「禁錮こ」を「禁錮」に改める。
第六十五条の次に次の一条を加える。
第六十五条の二 成年被後見人が役員に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。
２ 被保佐人が役員に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない。
３ 第一項の規定は、保佐人が民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十六条の四第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人に代わって就任の承諾をする場合について準用する。この場合において、第一項中「成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）」とあるのは、「被保佐人の同意」と読み替えるものとする。
４ 成年被後見人又は被保佐人がした役員の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。
第八十四条第二項中「（明治二十九年法律第八十九号）」を削る。
第百十一条第一項中「この款」を「この節」に改める。
第二章第三節に次の一款を加える。
第九款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約
（補償契約）
第百十八条の二 一般社団法人が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を当該一般社団法人が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）の決議によらなければならない。
- 一 当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用
- 二 当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失
イ 当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失
ロ 当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失
２ 一般社団法人は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。
- 一 前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分
- 二 当該一般社団法人が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が当該一般社団法人に対して第百十一条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分
- 三 役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部
３ 補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した一般社団法人が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該一般社団法人に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。
４ 理事会設置一般社団法人においては、補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
５ 第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項及び第百十六条第一項の規定は、一般社団法人と理事との間の補償契約については、適用しない。
６ 民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。
（役員等のために締結される保険契約）
第百十八条の三 一般社団法人が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）の決議によらなければならない。
２ 第八十四条第一項、第九十二条第二項及び第百十一条第三項の規定は、一般社団法人が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、理事を被保険者とするものの締結については、適用しない。
３ 民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。ただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。
第百六十条に次の一項を加える。
３ 第六十五条の二の規定は、設立時評議員、設立時理事及び設立時監事について準用する。
第百七十三条第一項中「第六十五条第一項」の下に「及び第六十五条の二」を加える。
第百九十八条中「この款及び第三百一条第二項第十一号」を「この節及び第三百一条第二項第十一号」に改める。
第三章第二節に次の一款を加える。
第六款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約
第百九十八条の二 前章第三節第九款の規定は、一般財団法人について準用する。この場合において、これらの規定中「社員総会（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）」とあるのは「理事会」と、第百十八条の二第一項中「役員等に」とあるのは「理事、監事又は会計監査人（以下この款において「役員等」という。）に」と、同条第二項第二号中「第百十一条第一項」とあるのは「第百九十八条において準用する第百十一条第一項」と、同条第四項中「理事会設置一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、同条第五項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項、第百十一条第三項」とあり、及び第百十八条の三第二項中「第八十四条第一項、第九十二条第二項及び第百十一条第三項」とあるのは「第百九十七条において準用する第八十四条第一項及び第九十二条第二項並びに第百九十八条において準用する第百十一条第三項」と読み替えるものとする。
第二百九条第五項中「及び第六十五条第一項」を「、第六十五条第一項及び第六十五条の二」に、「同条第三項」を「第六十五条第三項」に改める。
第二百八十条の次に次の見出し及び一条を加える。
（和解）
第二百八十条の二 監事設置一般社団法人が、当該監事設置一般社団法人の理事及び清算人並びにこれらの者であった者の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）の同意を得なければならない。
第二百八十一条の見出しを削る。
第三百一条第二項第四号の次に次の一号を加える。
- 四の二 第四十七条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
第六章第四節第三款を次のように改める。
第三款 削除
第三百十二条から第三百十四条まで 削除
第三百十五条第一項中「（第一号ロに規定する場合であって当該決議によって第三百十二条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）」を削り、同条第三項を削る。
第三百二十九条を次のように改める。
第三百二十九条 削除
第三百三十条中「第十五条まで」の下に「（第十二条第一項第二号及び第五号を除く。）」を、「第十七条から」の下に「第十九条の三まで、第二十一条から」を加え、「第四十九条から第五十二条まで」を「第五十一条、第五十二条」に、「及び第百三十二条」を「、第百三十二条から第百三十七条まで及び第百三十九条」に改め、「、「支店」とあるのは「従たる事務所」と」を削り、「第二百三条第一項本文」と」の下に「、同法第百四十六条の二中「商業登記法（」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十条において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第百四十五条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十条において準用する商業登記法第百四十五条」と」を加える。
第三百四十二条第十号の次に次の一号を加える。
- 十の二 第四十七条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。
第三百四十二条第十四号中「含む。）」の下に「又は第百十八条の二第四項（第百九十八条の二において準用する場合を含む。）」を加える。