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大正12年勅令第415号

大正12年勅令第442号による改正後の大正12年勅令第415号(大正十二年勅令第四百十二号ノ施行ニ関スル件)

第一条 大正十二年勅令第四百十二号第五項ノ規定ニ依リ震災地ノ行政庁及権利利益左ノ如ク定ム
 震災地ノ行政庁
内務大臣
農商務大臣
逓信大臣
鉄道大臣
特許局長官
東京鉱務署長
東京逓信局長
横浜及浦賀所在ノ管海官庁
東京府知事
神奈川県知事
埼玉県知事
千葉県知事
静岡県知事
 権利利益
試掘権
漁業権
特許権
商標権
工業所有権戦時法ニ依リ発生シタル専用権
取引所営業
許可漁業
度量衡器ノ製作、修覆又ハ販売ノ営業
度量衡器ノ検定ノ効力
種牡牛検査ノ効力
共同狩猟地ノ免許ノ効力
私設ノ電信、電話又ハ無線電信ノ施設ニ関スル許可ノ効力
電気事業ノ経営施設ニ関スル許可又ハ認可ノ効力
発電水力使用許可ノ効力
電気計器検定ノ効力
船灯信号器救命具ノ製造免許ノ効力
船員職業紹介法ニ基ク職業紹介事業継続許可ノ効力
大正十年勅令第二百三十九号第一条第四号ニ規定スル逓信大臣ノ認許及同令第二条又ハ第五条ニ規定スル管海官庁ノ承認ノ効力
軌道条例及明治四十一年勅令第二百六十六号第一条ノ規定ニ依ル特許及許可ノ効力

第二条 大正十二年勅令第四百十二号第一項ノ規定ニ依ル試掘権ノ存続期間延長ニ伴ヒ納付スヘキ試掘鉱区税ハ大正十二年十二月中ニ之ヲ納付スヘシ

附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

附 則(大正12年10月11日勅令第442号)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス