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昭和61年法律第66号附則

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年5月23日)

附 則

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(実務経験年数に関する特例)
 外国弁護士となる資格を有する者でこの法律の施行の際現に国内において弁護士に雇用され、かつ、当該弁護士に対しその外国弁護士となる資格を取得した外国の法に関する知識に基づいて労務を提供しているものが、この法律の施行前の期間でその資格を取得した後の期間において国内で弁護士に対してその外国の法に関する知識に基づいて行つた労務の提供は、第十条第一項第一号の規定の適用については、通算して二年を限度としてその資格を取得した外国において外国弁護士として行つた職務の経験とみなす。

(民事訴訟法の一部改正)
 〔略〕

(弁理士法の一部改正)
 弁理士法(大正十年法律第百号)の一部を次のように改正する。
第五条第三号中「弁護士法」の下に「若ハ外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)」を加える。

(公認会計士法の一部改正)
 公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)の一部を次のように改正する。
第四条第七号中「弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)」の下に「若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)」を加える。

(刑事訴訟法の一部改正)
 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第百五条及び第百四十九条中「弁護士」の下に「(外国法事務弁護士を含む。)」を加える。

(弁護士法の一部改正)
 〔略〕

(税理士法の一部改正)
 税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)の一部を次のように改正する。
第四条第九号中「弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)」の下に「若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)」を加える。
第二十四条第一号及び第四十三条中「弁護士」の下に「、外国法事務弁護士」を加える。

(所得税法の一部改正)
 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。
第二百四条第一項第二号中「弁護士」の下に「(外国法事務弁護士を含む。)」を加える。

(登録免許税法の一部改正)
10 〔略〕

(法務省設置法の一部改正)
11 法務省設置法(昭和二十二年法律第百九十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第五号の次に次の一号を加える。
五の二 外国法事務弁護士に関する事項