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登録免許税法抄

平成25年法律第96号による改正後の登録免許税法(昭和42年法律第35号)

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係)
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項課税標準税率
一〜二十八の二 〔略〕
二十九 個人の商業登記
(一) 個人につきその本店の所在地においてする登記  
 イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記申請件数一件につき三万円
 ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき三万円
 ハ 商法(明治三十二年法律第四十八号)第五条(未成年者登記)又は第六条第一項(後見人登記)の規定による登記申請件数一件につき一万八千円
 ニ 商法第十七条第二項(営業譲渡の際の免責の登記)の登記申請件数一件につき一万八千円
 ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記(これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。)申請件数一件につき六千円
 ヘ 登記の抹消申請件数一件につき六千円
(二) 個人につきその支店の所在地においてする登記  
 イ (一)イからニまでに掲げる登記申請件数一件につき九千円
 ロ (一)ホに掲げる登記又は登記の抹消申請件数一件につき六千円
三十 船舶管理人の登記
(一) 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき三万円
(二) 抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記申請件数一件につき六千円
三十一 夫婦財産契約の登記
(一) 民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十六条(夫婦財産契約の対抗要件)の登記申請件数一件につき一万八千円
(二) 登記事項の更正又は変更の登記申請件数一件につき六千円
(三) 登記の抹消申請件数一件につき六千円
三十二 人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
〔略〕〔略〕〔略〕
(三) 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第八条(弁護士の登録)の弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(四) 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第二十四条第一項(登録)の外国法事務弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(五) 司法書士の登録又は認定  
 イ 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第八条第一項(司法書士名簿の登録)の司法書士の登録登録件数一件につき三万円
 ロ 司法書士法第三条第二項第二号(簡裁訴訟代理等関係業務の認定)の認定認定件数一件につき五千円
〔略〕〔略〕〔略〕
三十三〜五十の二 〔略〕
五十の三 被害回復裁判手続に係る特定適格消費者団体の認定
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十六号)第六十五条第一項(特定適格消費者団体の認定)の認定(更新の認定を除く。)認定件数一件につき一万五千円
五十一〜百六十 〔略〕

附 則(平成17年7月26日法律第87号)

この法律は、会社法の施行の日から施行する。〔ただし書略〕

附 則(平成18年3月31日法律第10号)

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

附 則(平成25年12月11日法律第96号)

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔ただし書略〕