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登録免許税法抄

昭和52年法律第11号による改正後の登録免許税法(昭和42年法律第35号)

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十九条、第二十三条、第二十四条関係)
登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定又は技能証明の事項課税標準税率
一〜十九 〔略〕
二十 個人の商業登記
(一) 個人につきその本店の所在地においてする登記  
 イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記申請件数一件につき三万円
 ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき三万円
 ハ 商法第五条(未成年者の営業の登記)又は第七条第一項(被後見人のためにする後見人の営業の登記)の規定による登記申請件数一件につき一万八千円
 ニ 商法第二十六条第二項(営業譲渡の際の免責の登記)の登記申請件数一件につき一万八千円
 ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記(これらの登記のうちイ又はロに掲げる登記に該当するものを除く。)申請件数一件につき六千円
 ヘ 登記の抹まつ申請件数一件につき六千円
(二) 個人につきその支店の所在地においてする登記  
 イ (一)イからニまでに掲げる登記申請件数一件につき九千円
 ロ (一)ホに掲げる登記又は登記の抹まつ申請件数一件につき六千円
二十一 船舶管理人の登記
(一) 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき三万円
(二) 抹まつ消した登記の回復の登記又は登記の更正若しくは変更の登記申請件数一件につき六千円
二十二 夫婦財産契約の登記
(一) 民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十六条又は第七百五十七条(夫婦財産契約)の登記申請件数一件につき一万八千円
(二) 登記の更正又は変更の登記申請件数一件につき六千円
(三) 登記の抹まつ申請件数一件につき六千円
二十三 人の資格の登録、免許若しくは認可又は技能証明
(一) 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第八条(弁護士の登録)の弁護士の登録登録件数一件につき六万円
(二) 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四条第一項(認可)の司法書士の認可認可件数一件につき三万円
〔略〕〔略〕〔略〕
二十四〜四十九 〔略〕

附 則(昭和52年3月31日法律第11号)

 この法律は、公布の日から施行する。〔ただし書略〕