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昭和42年法律第35号抄

登録免許税法(昭和42年6月12日)

登録税法(明治二十九年法律第二十七号)の全部を改正する。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

(経過規定の原則)
第二条 この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。

(旧申請に係る登記等の場合の課税標準等の特例)
第四条 昭和四十二年十二月三十一日までに受ける新法別表第一の第一号から第二十二号まで並びに第二十三号の(一)、(四)から(六)まで、(八)から(十二)まで及び(十五)に掲げる登記等で当該登記等に係る申請書(当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書。以下同じ。)が同年七月三十一日以前に当該登記等に係る登記官署等に提出されたものに係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第九条の規定にかかわらず、改正前の登録税法第二条から第十六条までに規定する課税標準及び税率とする。

(旧申請に係る免許等についての課税の特例)
第五条 登記等(前条に規定するものを除く。)の申請書をこの法律の公布の日前に当該登記等に係る登記官署等に提出した者が昭和四十二年十二月三十一日までに当該申請書に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。

(経過措置の政令への委任)
第十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表
登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定又は技能証明の事項課税標準税率
一〜十九 〔略〕
二十 個人の商業登記
(一) 個人につきその本店の所在地においてする登記  
 イ 商号の新設の登記又はその取得による変更の登記申請件数一件につき一万円
 ロ 支配人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき一万円
 ハ 商法第五条(未成年者の営業の登記)又は第七条第一項(被後見人のためにする後見人の営業の登記)の規定による登記申請件数一件につき六千円
 ニ 商法第二十六条第二項(営業譲渡の際の免責の登記)の登記申請件数一件につき六千円
 ホ 商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記(これらの登記のうちイ又はロに掲げる登記に該当するものを除く。)申請件数一件につき三千円
 ヘ 登記の抹まつ申請件数一件につき三千円
(二) 個人につきその支店の所在地においてする登記(登記の抹まつ消を含む。)申請件数一件につき三千円
二十一 船舶管理人の登記
(一) 船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記申請件数一件につき一万円
(二) 抹まつ消した登記の回復の登記又は登記の更正若しくは変更の登記申請件数一件につき三千円
二十二 夫婦財産契約の登記
(一) 民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百五十六条又は第七百五十七条(夫婦財産契約)の登記申請件数一件につき六千円
(二) 登記の更正又は変更の登記申請件数一件につき三千円
(三) 登記の抹まつ申請件数一件につき三千円
二十三 人の資格の登録若しくは認可又は技能証明
(一) 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第八条(弁護士の登録)の弁護士の登録登録件数一件につき二万円
(二) 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四条第一項(認可)の司法書士の認可認可件数一件につき一万円
〔略〕〔略〕〔略〕
二十四〜四十八 〔略〕