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租税特別措置法抄

平成18年法律第10号による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)

(会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減)
第八十一条 〔略〕
 〔略〕
 株式会社が、平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割により次の表の各号の上欄に掲げる権利を取得した場合には、当該権利に関する各号の中欄に掲げる事項について受ける登記又は登録(以下この項において「登記等」という。)に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後三年以内に登記等を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる割合又は金額とする。
一・二 〔略〕
〔略〕 〔略〕
 特許権
特許権の移転 一件につき九千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは特許権を目的とする質権の移転一件につき二千円
 実用新案権
実用新案権の移転 一件につき六千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは実用新案権を目的とする質権の移転一件につき二千円
 意匠権
意匠権の移転 一件につき六千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは意匠権を目的とする質権の移転一件につき二千円
 商標権
商標権の移転 一件につき一万六千円
専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転一件につき六千円
 回路配置利用権
回路配置利用権の移転 一件につき六千円
専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転一件につき二千円
 育成者権
育成者権の移転 一件につき六千円
専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転一件につき二千円
九〜十二 〔略〕
〔略〕 〔略〕
4〜10 〔略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

附 則(平成13年3月30日法律第7号)

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

附 則(平成15年3月31日法律第8号)

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。〔ただし書略〕

附 則(平成18年3月31日法律第10号)

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜五 〔略〕
 次に掲げる規定 会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日
イ・ロ 〔略〕
 第十三条中租税特別措置法〔中略〕第八十一条の改正規定(〔中略〕同条第一項中「又は有限会社」を削る部分に限る。)〔後略〕
七〜十二 〔略〕

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第百五十一条 〔略〕
2〜14 〔略〕
15 施行日前に株式会社又は有限会社が新設分割又は吸収分割により旧租税特別措置法第八十一条第一項の表の各号の上欄に掲げる権利の取得をした場合における当該権利に係る登記又は登録に係る登録免許税については、同項及び同条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「、新設分割」とあるのは「新設分割」と、「取得し」とあるのは「取得した場合には」と、「登記又は」とあるのは「受ける登記又は」と、「を受ける場合には、当該登記等に係る」とあるのは「に係る」と、同条第二項中「、新設分割」とあるのは「新設分割」とする。
16〜21 〔略〕

〔注〕
附則第一条第六号の規定により、会社法の施行日前においては、新租税特別措置法第八十一条第三項(旧租税特別措置法第八十一条第一項)中「株式会社」とあるのは、「株式会社又は有限会社」とされる。