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租税特別措置法抄

平成13年法律第7号による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)

(会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減)
第八十条の二 株式会社又は有限会社が、平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割により次の表の各号の上欄に掲げる権利を取得し、当該権利に関する各号の中欄に掲げる事項について登記又は登録(以下この項において「登記等」という。)を受ける場合には、当該登記等に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後三年以内に登記等を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる割合又は金額とする。
一〜三 〔略〕
〔略〕 〔略〕
 特許権
特許権の移転 一件につき三千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは特許権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 実用新案権
実用新案権の移転 一件につき三千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは実用新案権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 意匠権
意匠権の移転 一件につき三千円
専用実施権若しくは通常実施権の移転又はこれらの権利若しくは意匠権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 商標権
商標権の移転 一件につき三千円
専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転一件につき三千円
 回路配置利用権
回路配置利用権の移転 一件につき三千円
専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
 育成者権
育成者権の移転 一件につき三千円
専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは育成者権を目的とする質権の移転一件につき千五百円
十〜十三 〔略〕
〔略〕 〔略〕
2・3 〔略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

附 則(平成13年3月30日法律第7号)

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。〔ただし書略〕