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昭和22年法律第195号抄
法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律(昭和22年12月17日)
第一条 司法省は、これを廃止する。この目的のために司法省官制は、これを廃止する。
第二条 法制局は、これを廃止する。この目的のために内閣法の一部を次のように改正する。
第十二条中「及び法制局」及び第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改める。
第三条 行政官庁法の一部を次のように改正する。
第九条中「及び法制局」を削る。
第十条中「及び法制局」、「夫々」、「及び法制局長官」、「各」及び「又は法制局」を削る。
第十一条中「及び法制局」を削る。
第十二条中「、内閣官房及び法制局」を「及び内閣官房」に改める。
第六条 裁判所法の一部を次のように改正する。
第四十一条第二項中「司法次官」を「法務庁の各長官、法務総裁官房長」に、「司法事務官、司法教官」を「法務庁事務官、法務庁教官」に改める。
第四十二条第二項及び第四十四条第一項第四号中「司法事務官」を「法務庁事務官」に、「司法教官」を「法務庁教官」に改める。
第七条 検察庁法の一部を次のように改正する。
「司法大臣」を「法務総裁」に改める。
第十九条第一項第三号中「司法次官」を「法務庁の各長官、法務総裁官房長」に、「司法事務官」を「法務庁事務官」に、「司法教官」を「法務庁教官」に改める。
第十三条 左に掲げる法令中「司法大臣」を「法務総裁」に、「司法省」を「法務庁」に改める。
恩赦法
矯正院法
供託法
刑事訴訟法
公証人法
小切手法
司法書士法
少年法
手形法
逃亡犯罪人引渡条例
非訟事件手続法
不動産登記法
弁護士法
昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
第十五条 他の法令中「司法大臣」とあるのは「法務総裁」と、「司法省」とあるのは「法務庁」と読み替えるものとする。
第十六条 この法律に定めるものの外、法務庁設置法の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
附 則
第十七条 この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
第十八条 この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一条、第四十二条及び第四十四条並びに検察庁法第十九条の規定の適用については、夫々法務庁の各長官、法務庁事務官及び法務庁教官の在職とみなす。