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平成30年法律第54号附則

消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年6月15日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条 この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、この法律による改正後の消費者契約法(以下「新法」という。)第四条第二項(新法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 新法第四条第三項第三号から第八号まで(これらの規定を新法第五条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行前にされた消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示については、適用しない。
 この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、新法第八条第一項及び第八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 新法第八条の三の規定は、この法律の施行前に締結された消費者契約の条項については、適用しない。

(政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第四条 政府は、消費者の被害の状況、消費者の利益の擁護を図るための諸施策の実施の状況その他社会経済情勢の変化を勘案しつつ、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第五条 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十九年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。
第九十八条のうち、消費者契約法第八条第二項の改正規定中「免除する」を「免除し、又は当該事業者にその責任の有無若しくは限度を決定する権限を付与する」に改め、同法第八条の二の改正規定中「条項の」を「条項等の」に、「放棄させる消費者契約」を「放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約」に改める。