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平成26年法律第91号抄

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年6月27日)

   第一章 法務省関係

(商法の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に商人の他の商人に対する営業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその営業の譲渡については、前条の規定による改正後の商法第十八条の二の規定は、適用しない。

(弁護士法等の一部改正)
第四条 次に掲げる法律の規定中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項(第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項(第六号」に改める。
 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の二十九
 司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第四十五条の三
 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第四十条の三

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第十四条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)の一部を次のように改正する。
第十七条第一項中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。
第十九条中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。
第四十三条第一項中「及び監査役の氏名」を「及び次に掲げる事項」に改める。
第五十八条第一項及び第九十四条中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十六条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための社員総会又は評議員会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、前条の規定による改正後の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下この項及び次項において「新一般社団・財団法人法」という。)第七十三条(新一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 一般社団法人又は一般財団法人の理事、監事又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新一般社団・財団法人法第百十三条及び第百十五条(これらの規定を新一般社団・財団法人法第百九十八条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 一般社団法人についてこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(次項において「旧一般社団・財団法人法」という。)第三百一条第二項第十三号又は第十四号の規定による登記がある場合は、当該一般社団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
 一般財団法人についてこの法律の施行の際現に旧一般社団・財団法人法第三百二条第二項第十一号又は第十二号の規定による登記がある場合は、当該一般財団法人は、当該登記に係る理事又は監事の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

   第十二章 罰則に関する経過措置及び政令への委任

(罰則に関する経過措置)
第百十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第百十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附 則

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。〔ただし書略〕