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平成25年法律第54号抄

災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成25年6月21日)

(災害対策基本法の一部改正)
第一条 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第百八条の五 第百五条の規定による災害緊急事態の布告があつたときは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号。以下この条において「特定非常災害法」という。)第二条の規定により、当該災害を特定非常災害として指定し、当該災害が発生した日を特定非常災害発生日として定め、及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置として特定非常災害法第三条から第六条までに規定する措置を指定する政令が定められたものとみなして、特定非常災害法第三条から第六条まで(特定非常災害法第四条第一項を除く。)の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる特定非常災害法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項超えない範囲内において政令で定める経過する
第三条第四項延長期日が定められた災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
第四条第二項 免責期限が定められた 災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
免責期限が到来する特定非常災害発生日から起算して四月を経過する
到来する特定義務到来する特定義務(特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務をいう。以下同じ。)
責任その不履行に係る行政上及び刑事上の責任(過料に係るものを含む。)
第四条第三項 免責期限が定められた 災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
前二項前項
免責期限が到来する特定非常災害発生日から起算して四月を経過する
前項同項
第四条第四項前三項前二項
第五条第一項 第二条第一項又は第二項の政令でこの条に定める措置を指定するものの施行の 災害対策基本法第百五条の規定による災害緊急事態の布告があった
超えない範囲内において政令で定める経過する
第五条第五項同項に規定する政令で定める同日後二年を経過する
第六条 政令で定めるもの 法務大臣が告示するもの
超えない範囲内において政令で定める経過する
当該政令で定める特定非常災害発生日から起算して一年を経過する
 第百五条の規定による災害緊急事態の布告が発せられる前に特定非常災害法第二条第一項の規定により当該災害を特定非常災害として指定する政令が定められたときは、前項の規定は、適用しない。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。〔ただし書略〕

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条及び第二条の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第五条 第四条の規定による改正後の特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第六条(新災害対策基本法第百八条の五第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に発生した災害について適用する。

(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正)
第十五条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第百三十一条中「第七条まで」を「第九条まで」に、「及び第七条」を「、第八条及び第九条」に、「並びに第六条」を「、第六条並びに第七条」に改める。

(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正)
第十八条 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
第五十七条中「第六条まで」を「第五条まで及び第七条」に改め、「存立、」の下に「当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、」を加え、「第六条中」を「第七条中」に改める。

(政令への委任)
第二十二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。