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平成24年法律第59号抄

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成24年8月22日)

特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。
目次中「第五章の二 差止請求権(第五十八条の四―第五十八条の十)」を
第五章の二 訪問購入(第五十八条の四―第五十八条の十七)
第五章の三 差止請求権(第五十八条の十八―第五十八条の二十五)
に改める。
〔中略〕
第五十八条の十第一号中「第五十八条の四から第五十八条の六まで」を「第五十八条の十八から第五十八条の二十まで」に改め、同条第二号中「第五十八条の四」を「第五十八条の十八」に改め、同条第三号中「第五十八条の六」を「第五十八条の二十」に改め、同条第四号中「第五十八条の四第二項」を「第五十八条の十八第二項」に、「第五十八条の六第二項」を「第五十八条の二十第二項」に改め、同条第五号中「第五十八条の七第三項」を「第五十八条の二十一第三項」に改め、同条第六号中「第五十八条の八」を「第五十八条の二十二」に改め、同条第七号中「第五十八条の八第二項」を「第五十八条の二十二第二項」に改め、同条第八号中「前条第二項」を「第五十八条の二十三第二項」に改め、同条に次の一号を加える。
 第五十八条の十七 前条
第五章の二中第五十八条の十を第五十八条の二十五とし、第五十八条の九を第五十八条の二十三とし、同条の次に次の一条を加える。
(訪問購入に係る差止請求権)
第五十八条の二十四 適格消費者団体は、購入業者が、訪問購入に関し、不特定かつ多数の者に対して次に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
 売買契約の締結について勧誘をするに際し、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、次に掲げる事項につき、不実のことを告げる行為
 物品の種類及びその性能又は品質
 第五十八条の十第一項第二号から第六号までに掲げる事項
 第五十八条の十第一項第七号又は第八号に掲げる事項
 売買契約の締結について勧誘をするに際し、前号イ又はロに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為
 売買契約を締結させ、又は売買契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
 物品の引渡しを受けるため、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する事項であつて、売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
 物品の引渡しを受けるため、威迫して困惑させる行為
 適格消費者団体は、購入業者が、売買契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む売買契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その購入業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
 第五十八条の十四第六項に規定する特約
 第五十八条の十六の規定に反する特約
第五十八条の八を第五十八条の二十二とし、第五十八条の四から第五十八条の七までを十四条ずつ繰り下げる。
第五章の二を第五章の三とし、第五章の次に次の一章を加える。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次条第五項並びに附則第三条及び第七条の規定 公布の日
 〔略〕

(政令への委任)
第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第四条 政府は、新特定商取引法第五十八条の十四第一項に規定する申込者等が同項の規定による売買契約の解除をした場合において当該申込者等が新特定商取引法第五十八条の四に規定する訪問購入に係る物品の占有を確実に回復し又は保持することができるようにするための制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
 政府は、前項に規定するもののほか、この法律の施行後三年を経過した場合において、新特定商取引法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。