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平成23年法律第125号附則抄

平成25年法律第107号による改正後の平成25年法律第98号による改正後の平成23年法律第125号(復興庁設置法)

附 則

(他の法律の適用の特例)
第三条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
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国家行政組織法第一条及び第二条内閣府内閣府及び復興庁
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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号) 第三条第一項 含む。) 含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項
第八条第五項第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項
並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法
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行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十二条又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令、復興庁令
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地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)第五十条第一項関係府省関係行政機関
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産業競争力強化法(平成二十五年法律第九十八号)第百四十条第三項又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令(告示を含む。)、復興庁令
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2・3 〔略〕