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平成23年法律第125号抄

復興庁設置法(平成23年12月16日)

(復興庁の廃止)
第二十一条 復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとする。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第十五条の規定 公布の日
二〜五 〔略〕

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

他の法律の適用の特例)
第三条 復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
〔略〕〔略〕〔略〕〔略〕
国家行政組織法第一条及び第二条内閣府内閣府及び復興庁
〔略〕〔略〕〔略〕〔略〕
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号) 第三条第一項 含む。) 含む。)、復興庁設置法(平成二十三年法律第百二十五号)第七条第三項
第八条第五項第八条第五項、復興庁設置法第七条第五項
並びに国家行政組織法、復興庁並びに国家行政組織法
〔略〕〔略〕〔略〕〔略〕
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十二条又は各省の内閣府令、復興庁又は各省の内閣府令、復興庁令
〔略〕〔略〕〔略〕〔略〕
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成二十二年法律第六十七号)第五十条第一項関係府省関係行政機関
〔略〕〔略〕〔略〕〔略〕
2・3 〔略〕

(内閣府令の効力に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前に株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の規定(内閣府本府の所掌事務に係るものに限る。)により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の相当規定(復興庁の所掌事務に係るものに限る。)に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。
 この法律の施行前に東日本大震災復興特別区域法の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令は、この法律の施行後は、前条第三項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。

(処分等に関する経過措置)
第五条 この法律の施行前に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為(当該処分又は行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現に法令の規定により内閣府の長である内閣総理大臣に対してされている認定の申請その他の行為(当該行為に係る権限がこの法律の施行後も内閣府の長である内閣総理大臣の権限とされるものを除く。)は、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、復興庁の長である内閣総理大臣に対してされた認定の申請その他の行為とみなす。

(政令への委任)
第十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。