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平成18年法律第10号抄

所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年3月31日)

(租税特別措置法の一部改正)
第十三条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第八十一条第四項中「又は有限会社」を削り、「平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に」を「平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に」に、「第八十条(」を「第七十九条第一項(」に、「第八十条の二第一項(」を「第八十条第一項(」に、「第八十条の三第一項(」を「第八十条の二第一項(」に、「除く。)(「を「除き、」に、「第八十条第五号、第八十条の二第一項第五号並びに第八十条の三第一項第四号及び第六号」を「第七十九条第一項第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の六」と、第八十条第一項第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の一・五」とあるのは「千分の二」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の六」と、第八十条の二第一項第四号中「合併」とあるのは「分割」と、「千分の一・五」とあるのは「千分の二」と、同項第六号」に、「、「合併又は分割」を「「分割」と、「千分の〇・五」とあるのは「千分の〇・六」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項を削り、同条第二項中「又は有限会社」を削り、「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、」を「平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に」に改め、同項第一号中「千分の一」を「千分の四」に改め、同項第二号中「千分の〇・五」を「千分の二」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の三項を加える。
 前項の場合において、株式会社が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号中「千分の四」とあるのは「千分の二」と、同項第二号中「千分の二」とあるのは「千分の一」とする。
 株式会社が、平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合において、第四項第一号又は第二号に掲げる仮登記がされている不動産について、当該仮登記に基づきその所有権、地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は吸収分割を行つた日から三年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第十七条第一項の規定にかかわらず、当該不動産についての当該登記の第一項第一号又は第二号に定める割合から次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合を控除した割合とする。
 当該新設分割又は吸収分割による不動産の所有権の移転の登記 千分の四
 当該新設分割又は吸収分割による不動産の地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転の登記 千分の二
 前項の場合において、株式会社が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割を行つたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号中「千分の四」とあるのは「千分の二」と、同項第二号中「千分の二」とあるのは「千分の一」とする。
第八十一条第一項中「又は有限会社」を削り、「平成十三年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に、」を「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に」に、「取得し」を「取得した場合には」に、「登記又は」を「受ける登記又は」に改め、「を受ける場合には、当該登記等」を削り、同項の表の第一号を削り、同表の第二号中「千分の四」を「千分の十六」に、「千分の一」を「千分の一・五」に改め、同号を同表の第一号とし、同表の第三号中
千分の一
千分の一
千分の一
千分の三
千分の一・五
千分の一・五
に改め、同号を同表の第二号とし、同表の第四号中「三千円」を「九千円」に、「千五百円」を「二千円」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号中「三千円」を「六千円」に、「千五百円」を「二千円」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第六号中「三千円」を「六千円」に、「千五百円」を「二千円」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第七号中
一件につき三千円
一件につき三千円
一件につき一万六千円
一件につき六千円
に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第八号中「三千円」を「六千円」に、「千五百円」を「二千円」に改め、同号を同表の第七号とし、同表の第九号中「三千円」を「六千円」に、「千五百円」を「二千円」に改め、同号を同表の第八号とし、同表の第十号中「九千円」を「二万七千円」に、「一万八千円」を「五万四千円」に、「千八百円」を「五千四百円」に、「四千五百円」を「六千五百円」に改め、同号を同表の第九号とし、同表の第十一号中
一個につき四千五百円
一個につき四千五百円
一個につき九千円
一個につき六千五百円
に改め、同号を同表の第十号とし、同表の第十二号中「三十円」を「九十円」に、「二百四十円」を「七百二十円」に、「六十円」を「九十円」に改め、同号を同表の第十一号とし、同表の第十三号中
一件につき千八百円
一件につき千五百円
一件につき千五百円
一件につき千五百円
一件につき千五百円
一件につき五千四百円
一件につき二千円
一件につき三千円
一件につき二千円
一件につき二千円
に改め、同号を同表の第十二号とし、同項を同条第三項とし、同項の前に次の二項を加える。
株式会社が、平成十八年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得し、当該不動産に関する権利の移転について登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後三年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
 所有権の移転 千分の八
 地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転 千分の四
 先取特権、質権又は抵当権の移転 千分の一・四
 根抵当権の法人の分割による移転 千分の一・四
 前項の場合において、株式会社が、平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得したときの同項の規定の適用については、同項第一号中「千分の八」とあるのは「千分の四」と、同項第二号中「千分の四」とあるのは「千分の二」と、同項第三号及び第四号中「千分の一・四」とあるのは「千分の一・二」とする。
第八十一条に次の二項を加える。
 株式会社が、平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の第七十九条第一項(第一号から第四号までを除く。)、第八十条第一項(第一号から第四号までを除く。)又は第八十条の二第一項(第一号から第三号まで及び第五号を除き、同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第七十九条第一項第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の十二」と、第八十条第一項第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の一・五」とあるのは「千分の二」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の十二」と、第八十条の二第一項第四号中「合併」とあるのは「分割」と、「千分の一・五」とあるのは「千分の二」と、同項第六号中「合併」とあるのは「分割」と、「千分の〇・五」とあるのは「千分の〇・六」とする。
10 株式会社が、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の第七十九条第一項(第一号から第四号までを除く。)の規定の適用については、同項第五号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「千分の三」とあるのは「千分の四」と、同号ロ中「千分の三」とあるのは「千分の二十三」とする。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜五 〔略〕
 次に掲げる規定 会社法(平成十七年法律第八十六号)の施行の日
イ・ロ 〔略〕
 第十三条中租税特別措置法〔中略〕、同法第八十一条の改正規定(同条第四項中「又は有限会社」を削る部分、同条第二項中「又は有限会社」を削る部分及び同条第一項中「又は有限会社」を削る部分に限る。)、〔後略〕
 第五条中登録免許税法第三十二条の次に二条を加える改正規定(第三十三条に係る部分に限る。) 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)の施行の日
八〜十二 〔略〕

登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
第六十一条 この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。
2〜7 〔略〕

(登録免許税の特例に関する経過措置)
第百五十一条 〔略〕
2〜13 〔略〕
14 施行日から会社法施行日の前日までの間における新租税特別措置法第八十一条第一項、第二項及び第五項から第七項までの規定の適用については、これらの規定中「株式会社」とあるのは、「株式会社又は有限会社」とする。
15 施行日前に株式会社又は有限会社が新設分割又は吸収分割により旧租税特別措置法第八十一条第一項の表の各号の上欄に掲げる権利の取得をした場合における当該権利に係る登記又は登録に係る登録免許税については、同項及び同条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「、新設分割」とあるのは「新設分割」と、「取得し」とあるのは「取得した場合には」と、「登記又は」とあるのは「受ける登記又は」と、「を受ける場合には、当該登記等に係る」とあるのは「に係る」と、同条第二項中「、新設分割」とあるのは「新設分割」とする。
16 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧租税特別措置法第八十一条第一項の規定の適用がある場合における旧租税特別措置法第七十二条第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「合併」とあるのは、「合併若しくは分割」とする。
17 施行日前に株式会社又は有限会社が新設分割又は吸収分割により旧租税特別措置法第八十一条第一項の表の各号の上欄に掲げる権利の取得をした場合において、施行日前に旧租税特別措置法第八十条に規定する勧告若しくは指示若しくは認定、旧租税特別措置法第八十条の二第一項に規定する認定又は旧租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する認定があったときは、当該権利に係る登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
18〜21 〔略〕

(所得税法等の一部を改正する法律の一部改正)
第百六十七条 所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の一部を次のように改正する。
附則第百二十四条第二項及び第三項中「施行日以後に」の下に「同項の規定により」を加える。

第百六十八条 所得税法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十一号)の一部を次のように改正する。
第四条のうち登録免許税法別表第一第四十号(一)、(二)及び(三)の改正規定中「、同表第四十号(一)及び(二)中「港湾の数」を「許可件数」に、「一港湾」を「一件」に改め、同号(三)中「及び港湾の数」及び「一港湾」を削り」を削る。
附則第一条第十四号を次のように改める。
十四 削除
附則第十四条第九項中「別表第一第四十号の五(五)」を「別表第一第百三十一号(八)」に、「同号(五)」を「同号(八)」に改める。

(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第二百六条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
第百五十七条中会社更生法第二百六十一条第六項ただし書の改正規定の次に次のように加える。
第二百六十四条第二項中「新株を」を「株式を」に、「資本の増加」を「資本金の増加」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「株主等が新株の発行価額の全部又は一部の払込みをしたものとみなす」を「株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する」に改め、同条第三項中「他の株式会社と」を削り、「資本の増加」を「資本金の増加」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「株主等に株式を割り当てる」を「株主に株式又は持分を交付する」に改め、同条第四項中「資本の金額」を「資本金の額」に、「株主等」を「株主」に、「割り当てる」を「交付する」に改め、同条第五項中「会社の分割」を「新設分割又は吸収分割」に、「株式会社の設立」を「株式会社若しくは合同会社の設立」に、「資本の増加」を「資本金の増加」に、「資本の金額又は分割により増加した資本の金額のうち、分割をした株式会社の当該分割の直前における資本の金額から当該分割の直後における資本の金額を控除した金額を超える資本の金額に対応する」を「資本金の額又は吸収分割により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号(一)ト又はチの税率欄に規定する」に改め、「及び更生債権者等に株式を割り当てる部分に相当する金額以外の金額」を削り、同条第六項中「他の株式会社と合併する」を「新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をする」に、「合併による株式会社の設立又は合併による資本の増加」を「新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加」に、「資本の金額又は合併により増加した資本の金額のうち、合併により消滅した株式会社の当該合併の直前における資本の金額に対応する」を「資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号(一)ホ又はヘの税率欄に規定する」に、「及び更生債権者等に株式を割り当てる」を「(更生債権者等に株式又は持分を交付する」に、「以外の金額」を「を除く。)」に改め、同条第七項中「資本の金額」を「資本金の額」に、「株主等が新会社の設立に際して発行する株式の発行価額の全部又は一部の払込みをしたものとみなす」を「株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する」に改め、同条第八項中「千分の一・五」の下に「(登録免許税法別表第一第一号(五)から(七)までに掲げる登記にあっては、千分の四)」を加える。
第百五十八条に次の一項を加える。
 新会社更生法第二百六十四条第八項の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
第二百十七条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十二条第二項、第三項及び第五項の改正規定の次に次のように加える。
第百六十五条第二項中「銀行と合併してその銀行が合併後存続する」を「吸収合併をする」に、「その銀行の合併による資本」を「当該吸収合併による資本金」に、「合併により増加した資本の金額」を「吸収合併により増加した資本金の額」に、「割り当てる」を「交付する」に改め、同条第三項中「銀行と合併して株式会社を設立する」を「新設合併をする」に改め、「場合における」の下に「当該新設合併による」を加え、「資本の金額のうち、合併により消滅した銀行の当該合併の直前における資本の金額に対応する」を「資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号(一)ホの税率欄に規定する」に、「及び更生債権者等に株式を割り当てる」を「(更生債権者等に株式を交付する」に、「以外の金額」を「を除く。)」に改め、同条第四項中「その組織を変更して株式会社になる」を「転換をする」に、「組織変更」を「転換」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「割り当てる」を「交付する」に改め、同条第五項中「組織変更後の株式会社が新株」を「転換後銀行が株式」に、「資本」を「資本金」に改める。
第二百十七条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百三十五条第二項、第三項及び第五項ただし書の改正規定の次に次のように加える。
第三百三十八条第二項中「株式会社と合併してその株式会社が合併後存続する」を「吸収合併をする」に、「その株式会社の合併による資本」を「当該吸収合併による資本金」に、「合併により増加した資本の金額」を「吸収合併により増加した資本金の額」に、「割り当てる」を「交付する」に改め、同条第三項中「株式会社と合併して株式会社を設立する」を「新設合併をする」に改め、「場合における」の下に「当該新設合併による」を加え、「資本の金額のうち、合併により消滅した株式会社の当該合併の直前における資本の金額に対応する」を「資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号(一)ホの税率欄に規定する」に、「及び更生債権者等に株式を割り当てる」を「(更生債権者等に株式を交付する」に、「以外の金額」を「を除く。)」に改め、同条第四項中「その組織を変更して株式会社になる」を「組織変更をする」に、「資本の金額」を「資本金の額」に、「割り当てる」を「交付する」に改め、同条第五項中「組織変更後の株式会社が新株」を「組織変更後株式会社が株式」に、「資本」を「資本金」に改め、同条第六項中「第二百七十二条」を「第二百六十七条」に、「株式交換」を「組織変更株式交換」に、「資本」を「資本金」に改め、同条第七項中「第二百七十三条」を「第二百六十八条」に、「株式移転」を「組織変更株式移転」に改める。
第二百八十四条のうち相続税法第四十一条第三項第二号の改正規定中「第四十一条第三項第二号」を「第四十一条第二項第三号中「含む」を「含み、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第二条第二項(旧有限会社の存続)の規定により株式とみなされる同法第三条第二項(商号に関する特則)に規定する特例有限会社の持分を除く」に改め、同条第三項第二号」に改める。
第二百九十三条中印紙税法の改正規定に次のように加える。
別表第二独立行政法人の項中「資本の金額若しくは出資金額」を「資本金の額若しくは出資の金額」に改める。
第二百九十四条のうち登録免許税法第十七条の二の次に一条を加える改正規定中「別表第一第十九号(一)ホ」を「別表第一第二十四号(一)ホ」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
別表第一中「別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十八条、第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係)」を「別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表(第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係)」に改める。
第二百九十四条のうち登録免許税法別表第一第十九号の改正規定中「別表第一第十九号中」を「別表第一第二十四号中」に改める。
第二百九十四条のうち、登録免許税法別表第一第十九号(一)ハの改正規定中「別表第一第十九号(一)ハ」を「別表第一第二十四号(一)ハ」に改め、同号(一)ワの改正規定中「トの」を「トに掲げる」に改め、同表第二十号(一)ハの改正規定中「同表第二十号(一)ハ」を「同表第二十九号(一)ハ」に改め、同号(一)ヘ及び(二)ロの改正規定を削り、同表第二十四号(九)の改正規定中「同表第二十四号(九)」を「同表第三十五号(六)」に改め、「第五条第一項」に」の下に「改め、同表第三十九号中「担保附社債に」を「担保付社債に」に、「担保附社債信託法」を「担保付社債信託法」に改め、同表第四十七号(一)中「第三条第一項」を「第二条第一項」に改め、同号(二)中「第八条第三号」を「第七条第三号」に」を加え、同表第五十三号の改正規定中「同表第五十三号」を「同表第六十三号」に改め、同改正規定の次に次のように加える。
別表第二独立行政法人の項中「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資の金額」に改める。
第二百九十七条のうち地価税法第十八条第一項第一号イの改正規定中「改める」を「、「出資金額」を「出資金の額」に改める」に改める。

(罰則に関する経過措置)
第二百十一条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。