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平成16年法律第147号附則抄

民法の一部を改正する法律(平成16年12月1日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置の原則)
第二条 この法律による改正後の民法(以下「新法」という。)の規定は、次条及び附則第四条(第三項及び第五項を除く。)の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない。

(保証契約の方式に関する経過措置)
第三条 新法第四百四十六条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行前に締結された保証契約については、適用しない。

(貸金等根保証契約に関する経過措置)
第四条 新法第四百六十五条の二及び第四百六十五条の三(第二項を除く。)の規定は、この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約(新法第四百六十五条の二第一項に規定する貸金等根保証契約をいう。以下同じ。)については、適用しない。
 この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日(新法第四百六十五条の三第一項に規定する元本確定期日をいう。以下同じ。)の定めがあるもののうち次の各号に掲げるものの元本確定期日は、その定めにかかわらず、それぞれ当該各号に定める日とする。
 新法第四百六十五条の二第一項に規定する極度額(以下この条において単に「極度額」という。)の定めがない貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めによりこの法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)から起算して三年を経過する日より後の日と定められているもの 施行日から起算して三年を経過する日
 極度額の定めがある貸金等根保証契約であって、その元本確定期日がその定めにより施行日から起算して五年を経過する日より後の日と定められているもの 施行日から起算して五年を経過する日
 この法律の施行前に締結された貸金等根保証契約であって元本確定期日の定めがないものについての新法第四百六十五条の三第二項の規定の適用については、同項中「元本確定期日の定めがない場合(前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。)」とあるのは「元本確定期日の定めがない場合」と、「その貸金等根保証契約の締結の日から三年」とあるのは「この法律の施行の日から起算して三年」とする。
 施行日以後にこの法律の施行前に締結された貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。
 この法律の施行前に新法第四百六十五条の四各号に掲げる場合に該当する事由が生じた貸金等根保証契約であって、その主たる債務の元本が確定していないものについては、施行日にその事由が生じたものとみなして、同条の規定を適用する。
 この法律の施行前に締結された新法第四百六十五条の五に規定する保証契約については、同条の規定は、適用しない。
 前項の保証契約の保証人は、新法第四百六十五条の五に規定する根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る当該主たる債務者の債務について、次の各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日より後の日である場合においては、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば当該主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。
 当該根保証契約において極度額の定めがない場合 施行日から起算して三年を経過する日
 当該根保証契約において極度額の定めがある場合 施行日から起算して五年を経過する日
 第六項の保証契約の保証人は、前項の根保証契約において元本確定期日の定めがない場合には、同項各号に掲げる区分に応じ、その元本確定期日がそれぞれ当該各号に定める日であるとしたならば同項の主たる債務者が負担すべきこととなる額を限度として、その履行をする責任を負う。

(民法の一部を改正する法律の一部改正)
第七十七条 民法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第九十九号)の一部を次のように改正する。
附則第二条ただし書中「民法」の下に「(以下「旧法」という。)」を加える。
附則第三条第一項中「第三百九十八条ノ四」を「第三百九十八条の四」に、「第三百九十八条ノ十二」を「第三百九十八条の十二」に、「第三百九十八条ノ十三」を「第三百九十八条の十三」に、「第三百九十八条ノ十四第一項ただし書」を「第三百九十八条の十四第一項ただし書」に改め、同条第二項中「民法」を「旧法」に改め、同項ただし書中「第三百九十八条ノ十二第二項」を「第三百九十八条の十二第二項」に改める。
附則第六条中「第三百九十八条ノ六第一項」を「第三百九十八条の六第一項」に改める。
附則第八条中「民法」を「旧法」に改める。
附則第九条第一項中「民法」を「新法」に、同条第二項中「第三百九十八条ノ十六」を「第三百九十八条の十六」に改める。
附則第十条中「第三百九十八条ノ二十第一項第二号」を「第三百九十八条の二十第一項第一号」に、「同項第三号」を「同項第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に、「同項第五号」を「同項第四号」に、「破産の宣告」を「破産手続開始の決定」に改める。
附則第十一条中「第三百九十八条ノ二十二」を「第三百九十八条の二十二」に改める。

(民法及び民法施行法の一部を改正する法律の一部改正)
第八十二条 民法及び民法施行法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
附則第五条第一項中「第八十四条」を「第八十四条の三第一項」に改める。