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平成16年法律第112号抄

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年6月18日)

(特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等)
第百三十一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)第二条から第七条までの規定は、著しく異常かつ激甚な武力攻撃災害が発生した場合について準用する。この場合において、同法第二条の見出し及び第七条中「特定非常災害」とあるのは「特定武力攻撃災害」と、同法第二条第一項中「当該非常災害」とあるのは「当該武力攻撃災害」と、「特定非常災害と」とあるのは「特定武力攻撃災害と」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定武力攻撃災害が」と、同項、同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第六条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定武力攻撃災害発生日」と、同法第二条第二項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第六条中「特定非常災害に」とあるのは「特定武力攻撃災害に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定非常災害の」とあるのは「特定武力攻撃災害の」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第十二条 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百十一号)の一部を次のように改正する。
本則に次の一条を加える。
(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の一部改正)
第十八条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の一部を次のように改正する。
第八十九条第三項中「第三項」の下に「並びに景観法(平成十六年法律第百十号)第七十七条第一項、第三項及び第四項」を加える。
附則第一条ただし書中「第十七条」の下に「、第十八条」を加える。