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平成16年法律第14号抄

所得税法等の一部を改正する法律(平成16年3月31日)

(租税特別措置法の一部改正)
第七条 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
〔前略〕
第八十一条第四項を削り、同条第五項中「第五号を除く。)」の下に「(同条第三項において準用する場合を含む。)」を加え、「第八十条第一項第五号」を「第八十条第五号」に改め、同項を同条第四項とする。
〔後略〕

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜四 〔略〕
 次に掲げる規定 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)の施行の日
イ・ロ 〔略〕
 第三条中登録免許税法別表第一の改正規定(同表第三十八号中「の登録等」を「の登録又は認定」に改める部分を除く。)並びに附則第十六条第二項及び第三項の規定
ニ〜ト 〔略〕
六〜九 〔略〕
 第七条中租税特別措置法第八十条の三の改正規定及び同法第八十一条第五項の改正規定(同項を同条第四項とする部分を除く。) 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)の施行の日

登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)
第十六条 第三条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)第五条第七号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。
 新登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に受ける同表第二十四号の二に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第三条の規定による改正前の登録免許税法(次項において「旧登録免許税法」という。)別表第一第二十四号(七)に規定する免許に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 附則第一条第五号に定める日前に受けた旧登録免許税法別表第一第三十二号の二に規定する許可に係る登録免許税については、なお従前の例による。

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第八十一条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十四年法律第百五十二号)の一部を次のように改正する。
附則第三条第二項を削る。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。