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平成14年法律第33号附則抄

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(平成14年5月7日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条(登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一第二十三号(三)の改正規定に限る。)、第十二条及び第十三条(中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第千三百十八条の改正規定に限る。)の規定 平成十五年八月一日
 附則第五条及び第九条の規定 公布の日

(司法書士試験の筆記試験の免除に関する経過措置)
第二条 この法律による改正後の司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第六条第三項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に司法書士試験の筆記試験に合格した者について適用する。

(日本司法書士会連合会に対する懲戒手続開始の通告に関する経過措置)
第三条 この法律による改正後の司法書士法第五十条第一項の規定は、施行日前に行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。

(司法書士の懲戒処分の公告に関する経過措置)
第四条 この法律による改正後の司法書士法第五十一条の規定は、施行日前にこの法律による改正前の司法書士法第十二条の規定による処分をした場合については、適用しない。

(司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則の変更に関する経過措置)
第五条 司法書士会及び日本司法書士会連合会は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる法務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、当該変更及び当該認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(技術士法の一部改正)
第十二条 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)の一部を次のように改正する。
第三条第六号中「第十三条第一項第三号」を「第四十二条第三号」に改める。

(中央省庁等改革関係法施行法の一部改正)
第十三条 中央省庁等改革関係法施行法の一部を次のように改正する。
第千三百十七条及び第千三百十八条中「第三条」を「第四条」に改める。

(民事法律扶助法の一部改正)
第十四条 民事法律扶助法(平成十二年法律第五十五号)の一部を次のように改正する。
第二条第二号中「依頼又は嘱託」を「依頼」に、「依頼し又は嘱託し」を「依頼し」に改める。