[INDEX]

平成13年法律第41号附則

弁護士法の一部を改正する法律(平成13年6月8日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

(民法の一部改正)
第二条 〔略〕

(商法の一部改正)
第三条 〔略〕

(地方自治法等の一部改正)
第四条 次に掲げる法律の規定中「弁護士」の下に「又は弁護士法人」を加える。
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十二条の二第十二項
 証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百一条の十四第二項第八号ロ
 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第十九条第一項
 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第八十条第四号、第八十二条第二号及び第九十五条第二号
 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五十年法律第九十四号)第七十五条第一項及び第九十三条第一項
 金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)第三十四条の十七第二項第八号ロ
 保険業法(平成七年法律第百五号)第二十八条第五号及び第九十五条第二項第十号ロ
 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号)附則第二条第一項の規定によりなお効力を有するものとされる特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第六十一条第三項及び第七十五条第二項
 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第六十一条第三項、第七十五条第二項及び第百三十五条第三号
 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年法律第百二十六号)第二条第二項、第十八条第八項及び第十九条第一項

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部改正)
第五条 次に掲げる法律の規定中「弁護士」の下に「、弁護士法人」を加える。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第五十二条第二項
 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和二十五年法律第二百九十二号)第三十八条第一項
 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)第二十三条の二第一項
 新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)第十一条の六第一項
 産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第八条第一項

(刑事訴訟法の一部改正)
第六条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の一部を次のように改正する。
第七十八条第一項中「弁護士又は」を「弁護士、弁護士法人又は」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第二項中「した弁護士」の下に「、弁護士法人」を、「二以上の」及び「一の」の下に「弁護士法人若しくは」を加える。

(通関業法の一部改正)
第七条 通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)の一部を次のように改正する。
第三条第五項中「行なう職務」を「行う職務又は同法第三十条の五の規定により弁護士法人が行う業務」に改める。

(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正)
第八条 〔略〕

(民事法律扶助法の一部改正)
第九条 民事法律扶助法(平成十二年法律第五十五号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「弁護士に」を「弁護士又は弁護士法人に」に改め、同条第二項中「弁護士」の下に「及び弁護士法人」を加える。