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1956年立法第17号

政府賠償法(1956年7月20日)

(公権力の行使に基く損害の賠償責任、求償権)
第一条 政府又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、政府又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、政府又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

(公の営造物の設置、管理の瑕疵に基く損害の賠償責任、求償権)
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、政府又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、政府又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

(賠償責任者求償権)
第三条 第二条の規定によつて政府又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。

(民法の適用)
第四条 政府又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定による外、民法(明治二十九年法律第八十九号)の規定による。

(他の立法の適用)
第五条 政府又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の立法に別段の定があるときは、その定めるところによる。

附 則

この立法は、公布の日から施行する。