令和5年法律第53号抄（民事執行法の改正）

目次中「第二十一条の二」を「第二十一条」に改める。

第十五条の二を削る。

第十六条第一項中「文書」の下に「若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」を、「者は、」の下に「書類の」を加え、同条第三項中「対する」の下に「書類の」を加え、同条第四項中「できないとき」の下に「（第二十条において準用する同法第百九条の二の規定により送達をすることができるときを除く。）」を加え、同条第五項を削る。

第十七条の見出しを「（非電磁的事件記録の閲覧等）」に改め、同条中「事件の記録」を「非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。）」に、「、その」を「又はその」に改め、「又は事件に関する事項の証明書の交付」を削り、同条に次の一項を加える。

第十七条の次に次の二条を加える。

第十八条の次に次の一条を加える。

第十九条の二の見出しを「（裁判所に対する電子情報処理組織による申立て等）」に改め、同条第一項中「この条」の下に「から第十九条の六まで」を加え、「次項及び第四項において」を「以下」に改め、「最高裁判所の定める」を削り、「電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてする」を「最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用して当該書面等に記載すべき事項をファイルに記録する方法により行う」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十九条の二第三項から第六項までを削る。

第十九条の三を次のように改める。

第十九条の三の次に次の三条を加える。

第二十条を次のように改める。

第二十一条の二を削る。

第二十二条第五号中「記載されて」を「記載され、又は記録されて」に改め、同条第六号の三中「第四十八条」を「第五十条」に改める。

第二十五条中「債務名義の正本」の下に「（債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されたものである場合にあつては記録事項証明書、債務名義が電磁的記録をもつて作成された執行証書である場合にあつては公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第四十四条第一項第二号の書面又は同項第三号の電磁的記録。以下同じ。）」を加え、同条ただし書中「強制執行は、その」の下に「債務名義の」を加える。

第二十六条第一項中「原本」の下に「（執行証書が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録）」を加え、同条第二項中「その旨を債務名義の正本の末尾に付記する」を「次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十七条第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同条第二項中「文書」の下に「若しくは電磁的記録」を加え、同条第三項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第二十九条中「債務名義又は」を「債務名義若しくは」に、「又は謄本」を「若しくは謄本又はその債務名義若しくは裁判に係る電磁的記録」に改め、「、執行文」の下に「の謄本又は執行文に係る電磁的記録」を、「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える。

第三十条第二項及び第三十三条第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第三十九条第一項中「掲げる文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項第四号中「和解」の下に「又は調停」を加え、「（民事訴訟法第百六十条第一項に規定する電子調書をいう。第百六十七条の二第一項第四号において同じ。）」を削り、同項第四号の二中「調停の調書又は労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十一条第四項の規定により」を削り、「同法第二十条第七項の調書の正本」を「電子審判書（労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十条第三項に規定する電子審判書をいう。）又はこれらの作成に代えて口頭で告知する方法により行われた労働審判の主文及び理由の要旨を記載し、若しくは記録した調書若しくは電子調書の正本又は記録事項証明書」に改め、同項第五号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項第八号中「記載した文書」を「記載し、又は記録した文書又は電磁的記録」に改め、同条第二項及び第三項中「掲げる文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、「記載した文書」を「記載し、又は記録した文書又は電磁的記録」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十条第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第四十二条第四項中「で第二項の規定により取り立てられたもの以外のもの」を「（第二項の規定により取り立てられたものを除く。次項及び第七項において同じ。）」に改め、同条第九項中「第五項、第七項」を「第六項、第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十八条第二項中「その登記事項証明書を執行裁判所に送付しなければ」を「その旨及び最高裁判所規則で定める事項を執行裁判所に通知しなければ」に改める。

第四十九条第一項中「物件明細書」を「電子物件明細書（第六十二条第二項に規定する電子物件明細書をいう。）」に改める。

第五十一条第一項中「及び第百八十一条第一項各号」を「、登記（仮登記を除く。）がされた一般の先取特権を有する債権者及び第百八十一条第一項第二号」に改め、「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第六十二条の見出しを「（電子物件明細書）」に改め、同条第一項中「次に掲げる事項を記載した物件明細書を作成しなければ」を「不動産の売却をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を記録した電磁的記録を作成し、これをファイルに記録しなければ」に改め、同条第二項中「前項の物件明細書の写し」を「電子物件明細書（前項の規定によりファイルに記録された電磁的記録をいう。以下この項及び第七十一条第七号において同じ。）に記録されている事項を出力することにより作成した書面」に、「供し、」を「供する措置、当該事項を裁判所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置」に、「当該物件明細書」を「当該電子物件明細書」に改める。

第六十四条第四項を次のように改める。

第六十九条の見出しを「（売却決定）」に改め、同条中「、売却決定期日を開き」を削り、「を言い渡さなければ」を「の決定をしなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十条中「売却決定期日において」を削り、同条に次の一項を加える。

第七十一条第七号中「物件明細書」を「電子物件明細書」に改める。

第七十二条第一項中「売却決定期日の終了」を「売却の許可又は不許可の決定」に、「売却決定期日を開く」を「売却の許可又は不許可の決定をする」に改め、同条第二項中「売却決定期日の終了」を「売却の許可又は不許可の決定」に改め、「期日にされた」を削り、同条第三項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第七十四条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十六条第二項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第七十八条第四項中「配当期日又は弁済金の交付の日に」を削り、同項ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。

第七十八条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第八十四条第一項中「配当表」を「電子配当表（次条第三項に規定する電子配当表であつて、同条第五項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）」に改め、同条第二項中「執行裁判所は」の下に「、最高裁判所規則で定めるところにより」を加え、「交付計算書」を「電子交付計算書（執行裁判所が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、売却代金の額、各債権者の債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。次項において同じ。）」に改め、同条第四項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八十五条の見出しを「（電子配当表の作成）」に改め、同条第一項中「執行裁判所は、配当期日において」を「執行裁判所は」に改め、同項ただし書中「ついては、」の下に「全ての債権者間に合意が成立し、執行裁判所に対しその旨の届出があつた場合又は」を加え、「すべての」を「全ての」に改め、同条第三項から第五項までを次のように改める。

第八十五条第六項及び第七項を削る。

第八十六条を第八十六条の二とし、第八十五条の次に次の三条を加える。

第八十九条第一項中「配当表に記載された」を「電子配当表に記録された」に改め、「、配当期日において」を削り、同条に次の一項を加える。

第九十条第四項中「配当表」を「電子配当表」に改め、同条第六項中「債務者が、」の下に「異議申出期間の満了の日又は」を加え、「第七十八条第四項ただし書」を「第七十八条第五項」に改める。

第九十一条第一項第三号中「第百八十三条第一項第六号」を「第百八十三条第一項第二号ホ」に改め、同項第四号中「正本」の下に「又は記録事項証明書」を加える。

第九十二条第二項中「配当表」を「電子配当表」に改め、同条に次の五項を加える。

第百四条第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百五条第一項中「及び第百八十一条第一項各号」を「、登記（仮登記を除く。）がされた一般の先取特権を有する債権者及び第百八十一条第一項第二号」に改め、「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百十一条中「第八十四条第三項及び第四項」を「第八十四条第四項及び第五項」に、「第八十四条第一項及び第二項」を「第八十四条第一項から第三項まで」に、「第八十五条並びに」を「第八十五条から第八十六条まで及び」に改める。

第百十五条第四項並びに第百十七条第一項及び第二項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百二十一条中「第百八十一条第一項各号」を「第百八十一条第一項第二号」に、「一般の先取特権」を「により一般の先取特権」に、「「先取特権」を「「により先取特権」に改める。

第百三十三条及び第百三十七条第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百三十九条第四項中「第八十四条第三項及び第四項」を「第八十四条第四項及び第五項」に改める。

第百四十一条第一項第三号中「第百八十三条第一項第六号」を「第百八十三条第一項第二号ホ」に改め、同項第四号中「正本」の下に「又は記録事項証明書」を加える。

第百四十二条第二項中「、第八十五条」を「から第八十六条まで」に改める。

第百四十五条第七項中「その他差押命令」の下に「について書類」を加える。

第百五十四条第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同条第二項中「記載した文書」を「記録した裁判所書記官により作成された電磁的記録（ファイルに記録されたものに限る。）」に改める。

第百五十六条第二項中「記載した文書」を「記録した裁判所書記官により作成された電磁的記録（ファイルに記録されたものに限る。）」に改める。

第百五十九条第七項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百六十一条第七項中「第八十四条第三項及び第四項」を「第八十四条第四項及び第五項」に改める。

第百六十四条第二項中「正本」を「記録事項証明書」に、「文書の謄本」を「電磁的記録であつてファイルに記録されたものの記録事項証明書」に改め、同条第三項中「文書」を「電磁的記録であつてファイルに記録されたもの」に改め、同条第五項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、「抹^まつ消」を「抹消」に改める。

第百六十六条第二項中「、第八十五条」を「から第八十六条まで」に改める。

第百六十七条の九第一項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百六十七条の十一第三項中「交付計算書を作成して」を「電子交付計算書（裁判所書記官が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、供託金の額、各債権者の債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。）をファイルに記録して」に改め、同条第七項中「第八十四条第三項及び第四項」を「第八十四条第四項及び第五項」に改め、「第九十二条第一項」の下に「及び第三項から第七項まで」を加える。

第百六十七条の十三中「第十七条」を「第十七条第一項、第十七条の二第一項から第三項まで及び第十七条の三」に改める。

第百六十七条の十七第四項中「第十七条」を「第十七条第一項の規定、同条第二項において準用する民事訴訟法第九十一条第四項の規定並びに第十七条の二第一項から第三項まで及び第十七条の三」に改め、同項第三号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百七十七条第二項及び第三項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百八十一条第一項中「次に掲げる文書が提出された」を「第一号の申立て又は第二号の文書若しくは電磁的記録の提出があつた」に改め、同項各号を次のように改める。

第百八十一条第三項中「証する文書」の下に「又は電磁的記録」を、「公文書」の下に「（電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加え、同条第四項中「不動産担保権の実行の申立てにおいて提出された前三項に規定する文書の目録及び第一項第四号に掲げる文書の写し」を「次に掲げる事項を記録した電磁的記録」に改め、同項に後段として次のように加える。

第百八十一条第四項に次の各号を加える。

第百八十三条第一項中「次に掲げる文書の提出があつた」を「第一号の申立て又は第二号の文書（同号ハにあつては、文書又は電磁的記録）の提出があつた」に改め、同項各号を次のように改める。

第百八十三条第二項中「から第五号まで」を「の申立て又は同項第二号イからニまで」に、「が提出された」を「若しくは電磁的記録の提出があつた」に改める。

第百八十七条第三項中「には」の下に「、同項の不動産について担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き」を加え、「第百八十一条第一項から第三項までの規定により提出すべき文書を提示しなければ」を「第百八十一条第一項（第一号を除く。）、第二項若しくは第三項の規定により提出すべき文書を提示し、又はこれらの規定により提出すべき電磁的記録を提出しなければ」に改め、同条第四項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百八十九条中「正本」とあるのは「」を「正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければ」とあるのは「同項に規定する事由を疎明し、かつ、担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き、」に、「第百八十一条第一項から第三項までに規定する文書」と、第百八十一条第一項第四号」を「第百八十一条第一項（第一号を除く。）、第二項若しくは第三項の規定により提出すべき文書を提示し、又はこれらの規定により提出すべき電磁的記録を提出しなければ」と、第百八十一条第一項第二号ハ」に改める。

第百九十条第一項第二号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同項第三号中「謄本」の下に「又は電子決定書（第二十条において準用する民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。）の記録事項証明書」を加え、同条第二項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百九十三条第一項中「証する文書」の下に「又は電磁的記録が提出されたとき」を加え、「第百八十一条第一項第一号から第三号まで、第二項又は第三項に規定する文書）が提出されたとき」を「担保権の登記等（仮登記又は仮登録を除く。）がされている場合においてその担保権の実行の申立てがあつたとき又は第百八十一条第一項第二号イ若しくはロ、第二項若しくは第三項に規定する文書若しくは電磁的記録が提出されたとき）」に改め、同条第二項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第百九十七条第二項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同条第四項中「写し」の下に「又は同項の電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える。

第百九十九条の次に次の二条を加える。

第二百条第一項中「前条第一項」を「第百九十九条第一項」に改める。

第二百一条中「第十七条」を「第十七条第一項の規定、同条第二項において準用する民事訴訟法第九十一条第四項の規定並びに第十七条の二第一項から第三項まで及び第十七条の三」に改め、同条第三号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第二百五条第一項第二号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同条第三項中「写し」の下に「又は同号に規定する電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える。

第二百六条第二項及び第二百七条第二項中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

第二百九条第一項中「第十七条」を「第十七条第一項の規定、同条第二項において準用する民事訴訟法第九十一条第四項の規定並びに第十七条の二第一項から第三項まで及び第十七条の三」に改め、同項第三号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加え、同条第二項中「第十七条」を「第十七条第一項の規定、同条第二項において準用する民事訴訟法第九十一条第四項の規定並びに第十七条の二第一項から第三項まで及び第十七条の三」に改め、同項第三号中「文書」の下に「又は電磁的記録」を加える。

附則に次の六条を加える。

別表第一及び別表第二を削る。