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司法書士法

昭和25年5月22日法律第197号(昭和42年12月15日施行版)

司法書士法(大正八年法律第四十八号)の全部を改正する。

(業務)
第一条 司法書士は、他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成し、及び登記又は供託に関する手続を代わつてすることを業とする。
 司法書士は、前項の業務であつても他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

(資格)
第二条 左の各号の一に該当する者は、第四条の認可を受けて司法書士となることができる。
 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官又は検察事務官の職の一又は二以上に在つてその年数を通算して五年以上になる者
 前号に掲げる者と同等以上の教養及び学力を有する者

(欠格事由)
第三条 左に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。
 禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつてから二年を経過しない者
 禁治産者又は準禁治産者
 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者
 第十二条の規定により認可の取消の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者
 懲戒処分により、公認会計士若しくは計理士の登録をまつ消され、土地家屋調査士若しくは行政書士の登録を取り消され、又は弁理士若しくは税理士の業務を禁止され、これらの処分の日から二年を経過しない者

(認可)
第四条 司法書士となるには、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の長の選考によつてする認可を受けなければならない。
 前項の認可を申請する者は、千円をこえない範囲内で政令で定める額の認可手数料を納めなければならない。
 法務局又は地方法務局の長は、第一項の認可を与えない場合においては、あらかじめその認可を申請した者の請求により、その出頭を求めて公開による聴問を行わなければならない。
 法務局又は地方法務局の長は、前項の聴問を行う場合には、認可を与えない理由並びに聴問の期日及び場所を、その期日の一週間前までにその認可を申請した者に通知しなければならない。
 法務局又は地方法務局の長は、認可を申請した者が正当な理由がなくて聴問の期日に出頭しないときは、聴問を行わないで認可を与えないことができる。

(事務所)
第五条 司法書士は、法務省令で定める基準に従い、事務所を設けなければならない。

(嘱託に応ずる義務)
第六条 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ嘱託を拒むことができない。

第七条 削除

(業務を行い得ない場合)
第八条 司法書士は、当事者の一方から嘱託されて取り扱つた事件について、相手方のために業務を行なつてはならない。

(業務範囲を越える行為の禁止)
第九条 司法書士は、その業務の範囲を越えて他人間の訴訟その他の事件に関与してはならない。

(秘密保持の義務)
第十条 司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた事実を他に漏らしてはならない。

(認可の取消)
第十一条 司法書士が次の各号の一に該当するときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、認可を取り消さなければならない。
 その業務を廃止したとき
 司法書士となる資格を有しないことが判明したとき
 第三条第一号から第三号まで又は第五号に該当するに至つたとき

第十一条の二 司法書士が左の各号の一に該当するときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、認可を取り消すことができる。
 引き続き二年以上業務を行わないとき
 身体又は精神の衰弱により業務を行うことができないとき

(懲戒)
第十二条 司法書士がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、左に掲げる処分をすることができる。
 戒告
 一年以内の業務の停止
 認可の取消

(聴問)
第十三条 法務局又は地方法務局の長は、第十一条の二又は前条第二号若しくは第三号の処分をしようとするときは、当該司法書士の請求により、その出頭を求めて公開による聴問を行わなければならない。
 法務局又は地方法務局の長は、前項の聴問を行う場合には、その処分の原因と認められる事実並びに聴問の期日及び場所を、その期日の一週間前までに当該司法書士に通知しなければならない。
 法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士が正当な理由がなくて聴問の期日に出頭しないときは、聴問を行わないで第十一条の二又は前条第二号若しくは第三号の処分をすることができる。

(司法書士会)
第十四条 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一箇の司法書士会を設立しなければならない。
 司法書士会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
 司法書士会は、法人とする。
 民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条及び第五十条の規定は、司法書士会に準用する。

(司法書士会の会則)
第十五条 司法書士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。
 名称及び事務所の所在地
 役員に関する規定
 会議に関する規定
 司法書士の品位保持に関する規定
 司法書士の執務に関する規定
 司法書士の報酬に関する規定
 入会及び脱会に関する規定
 資産及び会計に関する規定
 会費に関する規定
 その他司法書士会の目的を達成するために必要な規定

(会則の認可)
第十五条の二 司法書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。
 前項の場合において、法務大臣は、日本司法書士会連合会の意見を聞いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。

(司法書士会の登記)
第十五条の三 司法書士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(司法書士会の役員)
第十五条の四 司法書士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。
 会長は、司法書士会を代表し、その会務を総理する。
 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

(入会)
第十五条の五 司法書士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会に入会届を提出した時から、当該司法書士会の会員となる。

(会則の遵守義務)
第十五条の六 司法書士は、その所属する司法書士会の会則を守らなければならない。

(司法書士会の報告義務)
第十六条 司法書士会は、所属の司法書士が、この法律若しくはこの法律に基く命令に違反し、又は第十一条の二各号の一に該当すると思料するときは、その旨を、その司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

(日本司法書士会連合会)
第十七条 全国の司法書士会は、会則を定めて、日本司法書士会連合会を設立しなければならない。
 日本司法書士会連合会は、司法書士の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

(日本司法書士会連合会の会則)
第十七条の二 日本司法書士会連合会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
 第十五条第一号から第三号まで、第八号及び第九号に掲げる事項
 その他日本司法書士会連合会の目的を達成するために必要な規定

(司法書士会に関する規定の準用)
第十七条の三 第十四条第三項及び第四項、第十五条の二第一項、第十五条の三並びに第十五条の四の規定は、日本司法書士会連合会に準用する。

(法務省令への委任)
第十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し司法書士の認可及び業務執行について必要な事項は、法務省令で定める。

(非司法書士等の取締)
第十九条 司法書士会に入会している司法書士でない者は、第一条に規定する業務を行つてはならない。但し、他の法律に別段の定がある場合は、この限りでない。
 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

(罰則)
第二十条 第六条の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処する。

第二十一条 第九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第二十二条 第十条の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。
 前項の罰は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第二十三条 第十九条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
 第十九条第二項の規定に違反した者は、五千円以下の罰金に処する。

第二十四条 司法書士会又は日本司法書士会連合会が第十五条の三第一項(第十七条の三において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その司法書士会又は日本司法書士会連合会の代表者は、一万円以下の過料に処する。

附 則

 この法律は、昭和二十五年七月一日から施行する。

 この法律施行の際現に司法書士である者は、この法律の規定による司法書士とみなす。

 第二条第一号の規定の適用については、裁判所書記官補又は裁判所書記の在職年数は、裁判所事務官の在職年数とみなし、法務庁事務官、司法事務官又は司法属の在職年数は、法務事務官の在職年数とみなす。

 この法律施行の際現に設けられている司法書士の事務所は、この法律の規定により設けられたものとみなす。

 従前の規定により定められた書記料は、第七条第一項の規定により法務総裁が報酬の額を定めるまでは、同項の規定により定められた報酬の額とみなす。

 この法律施行前にした旧司法書士法第十一条第一項に該当する行為に対する処分については、なお従前の例による。

 この法律施行の際現に存する司法書士会は、この法律の規定により設立されたものとみなす。

 前項の司法書士会は、この法律施行の日から六箇月内に第十五条の規定により会則を定めなければならない。

 〔略〕