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弁護士法

昭和24年6月10日法律第205号(平成14年4月1日施行版)

弁護士法(昭和八年法律第五十三号)の全部を改正する。

目次
 第一章 弁護士の使命及び職務(第一条―第三条)
 第二章 弁護士の資格(第四条―第七条)
 第三章 弁護士名簿(第八条―第十九条)
 第四章 弁護士の権利及び義務(第二十条―第三十条)
 第四章の二 弁護士法人(第三十条の二―第三十条の二十七)
 第五章 弁護士会(第三十一条―第四十四条)
 第六章 日本弁護士連合会(第四十五条―第五十条)
 第七章 資格審査会(第五十一条―第五十五条)
 第八章 懲戒(第五十六条―第六十四条)
 第九章 懲戒委員会及び綱紀委員会(第六十五条―第七十一条)
 第十章 法律事務の取扱に関する取締(第七十二条―第七十四条)
 第十一章 罰則(第七十五条―第七十九条)
 附則(第八十条―第九十二条)

第一章 弁護士の使命及び職務

(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

(弁護士の職務)
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

第二章 弁護士の資格

(弁護士の資格)
第四条 司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。

(弁護士の資格の特例)
第五条 左に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。
 最高裁判所の裁判官の職に在つた者。
 司法修習生となる資格を得た後、五年以上簡易裁判所判事、検察官、裁判所調査官、裁判所事務官、法務事務官、司法研修所、裁判所書記官研修所若しくは法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第四条第三十六号又は第三十八号の事務をつかさどる機関で政令で定めるものの教官、衆議院若しくは参議院の法制局参事又は内閣法制局参事官の職に在つた者。
 五年以上別に法律で定める大学の学部、専攻科又は大学院において法律学の教授又は助教授の職に在つた者。
 前二号に掲げる職の二以上に在つて、その年数を通算して五年以上となる者。但し、第二号に掲げる職については、司法修習生となる資格を得た後の在職年数に限る。

(弁護士の欠格事由)
第六条 次に掲げる者は、前二条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
 禁錮以上の刑に処せられた者。
 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者。
 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録をまつ消され、税理士であつて業務を禁止され、又は公務員であつて免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者。
 成年被後見人又は被保佐人。
 破産者であつて復権を得ない者。

第七条 削除

第三章 弁護士名簿

(弁護士の登録)
第八条 弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

(登録の請求)
第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。

(登録換の請求)
第十条 弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。
 弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。

(登録取消の請求)
第十一条 弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。

(登録又は登録換の請求の進達の拒絶)
第十二条 弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害する虞がある者又は左の場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠く虞がある者について、資格審査会の議決に基き、登録又は登録換の請求の進達を拒絶することができる。
 心身に故障があるとき。
 第六条第三号にあたる者が、除名、業務禁止、登録まつ消又は免職の処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。
 登録又は登録換の請求前一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠く虞があるものについてもまた前項と同様とする。
 弁護士会は、前二項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
 弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録又は登録換えの請求をした者は、その登録又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

第十二条の二 日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての行政不服審査法による審査請求(同条第四項の規定による審査請求を含む。)に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。
 日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。

(弁護士会による登録取消しの請求)
第十三条 弁護士会は、弁護士が第十二条第一項第一号、第二号及び第二項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたとき、又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。
 弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

第十四条 前条の規定により登録取消の請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。
 日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申出に理由があると認めるときは、弁護士会に登録取消の請求を差し戻し、その申出に理由がないと認めるときは、これを棄却しなければならない。
 日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申出をした者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(登録及び登録換の拒絶)
第十五条 日本弁護士連合会は、弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第十二条第一項又は第二項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。
 日本弁護士連合会は、前項の規定により登録又は登録換えを拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者及びこれを進達した弁護士会に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(訴えの提起)
第十六条 第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第十四条第一項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
 日本弁護士連合会が第十二条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第十四条第一項の規定による異議の申出を受けた後三箇月を経てもなお裁決若しくは第十四条第二項の処分をせず、又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後三箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは、審査請求若しくは異議の申出をし、又は登録若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求若しくは異議の申出を棄却され、又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができる。
 登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。

(登録取消の事由)
第十七条 日本弁護士連合会は、左の場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。
 弁護士が第六条第一号及び第三号乃至第五号の一に該当するに至つたとき。
 弁護士が第十一条の規定により登録取消の請求をしたとき。
 弁護士について退会命令、除名又は第十三条の規定による登録取消が確定したとき。
 弁護士が死亡したとき。

(登録取消の事由の報告)
第十八条 弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。

(登録等の通知及び公告)
第十九条 弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。

第四章 弁護士の権利及び義務

(法律事務所)
第二十条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。
 法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
 弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。

(法律事務所の届出義務)
第二十一条 弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(会則を守る義務)
第二十二条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

(秘密保持の権利及び義務)
第二十三条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(委嘱事項等を行う義務)
第二十四条 弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。

(職務を行い得ない事件)
第二十五条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第三号及び第九号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
 公務員として職務上取り扱つた事件
 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件
 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件
 第三十条の二第一項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件(当該弁護士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件

(汚職行為の禁止)
第二十六条 弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

(非弁護士との提携の禁止)
第二十七条 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

(係争権利の譲受の禁止)
第二十八条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

(依頼不承諾の通知義務)
第二十九条 弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

(兼職及び営業等の制限)
第三十条 弁護士は、報酬ある公職を兼ねることができない。ただし、衆議院若しくは参議院の議長若しくは副議長、内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官、内閣総理大臣補佐官、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)、大臣政務官(長官政務官を含む。)、内閣総理大臣秘書官、国務大臣秘書官の職若しくは国会若しくは地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長その他公選による公職に就き、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号)第五条第一項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)において準用する場合を含む。)に規定する任期付職員若しくは自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第三十六条の四第一項に規定する任期付隊員となり、若しくは常時勤務を要しない公務員となり、又は官公署より特定の事項について委嘱された職務を行うことは、この限りでない。
 弁護士は、前項但書の規定により常時勤務を要する公職を兼ねるときは、その職に在る間弁護士の職務を行つてはならない。
 弁護士は、所属弁護士会の許可を受けなければ、営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役若しくは使用人となることができない。

第四章の二 弁護士法人

(設立等)
第三十条の二 弁護士は、この章の定めるところにより、第三条に規定する業務を行うことを目的とする法人(以下「弁護士法人」という。)を設立することができる。
 第一条の規定は、弁護士法人について準用する。

(名称)
第三十条の三 弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。

(社員の資格)
第三十条の四 弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。
 次に掲げる者は、社員となることができない。
 第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
 第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年(弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの

(業務の範囲)
第三十条の五 弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

(訴訟関係事務の取扱い)
第三十条の六 弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士(以下「社員等」という。)に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。
 裁判所における事件(刑事に関するものを除く。)の手続についての代理又は補佐
 刑事に関する事件の手続についての代理、刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動又は逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐
 弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

(登記)
第三十条の七 弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

(設立の手続)
第三十条の八 弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。
 商法(明治三十二年法律第四十八号)第百六十七条の規定は、弁護士法人の定款について準用する。
 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
 目的
 名称
 法律事務所の所在地
 所属弁護士会
 社員の氏名、住所及び所属弁護士会
 社員の出資に関する事項
 業務の執行に関する事項

(成立の時期)
第三十条の九 弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

(成立の届出)
第三十条の十 弁護士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(定款の変更)
第三十条の十一 弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(業務の執行)
第三十条の十二 弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

(法人の代表)
第三十条の十三 弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。
 前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

(指定社員)
第三十条の十四 弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。
 前項の規定による指定がされた事件(以下「指定事件」という。)については、指定を受けた社員(以下「指定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
 指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。
 弁護士法人は、第一項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
 依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第一項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。
 指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。
 社員が一人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。

(社員の責任)
第三十条の十五 弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。
 弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
 前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
 前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合(同条第六項又は第七項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。)において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員(指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。)が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
 前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。
 第四項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。
 商法第九十三条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし、同条第一項及び第二項の規定は、第四項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については、準用しない。

(社員の常駐)
第三十条の十六 弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会(その地域に二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。)の会員である社員を常駐させなければならない。ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。

(特定の事件についての業務の制限)
第三十条の十七 弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第三号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
 社員等が相手方から受任している事件
 第二十五条第一号から第七号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が職務を行つてはならないこととされる事件

(他の弁護士法人への加入の禁止等)
第三十条の十八 弁護士法人の社員は、他の弁護士法人の社員となつてはならない。
 弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。

(弁護士法人の社員等の汚職行為の禁止)
第三十条の十九 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。
 弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。

(弁護士の義務等の規定の準用)
第三十条の二十 第二十条第一項及び第二項、第二十一条、第二十二条、第二十三条の二、第二十四条並びに第二十七条から第二十九条までの規定は、弁護士法人について準用する。

(法定脱退)
第三十条の二十一 弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。
 定款に定める理由の発生
 総社員の同意
 死亡
 第六条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたとき。
 第十一条の規定による登録取消の請求をしたとき。
 第五十七条第一項第二号から第四号までに規定する処分を受けたとき又は第十三条第一項の規定による登録取消が確定したとき。
 第三十条の二十七第五項において準用する商法第八十六条第一項の規定による除名

(解散)
第三十条の二十二 弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。
 定款に定める理由の発生
 総社員の同意
 他の弁護士法人との合併
 破産
 解散を命じる裁判
 第五十六条又は第六十条の規定による除名
 社員の欠亡
 弁護士法人は、前項第三号及び第六号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(弁護士法人の継続)
第三十条の二十三 清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人(第三十条の二十七第七項において準用する商法第百四十四条の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者)の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。

(解散を命じる裁判)
第三十条の二十四 商法第五十八条、第五十九条及び第百十二条の規定は、弁護士法人の解散について準用する。この場合において、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。
 法務大臣は、前項において準用する商法第五十八条第一項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。

(清算)
第三十条の二十五 弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。
 清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記簿の謄本を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(合併)
第三十条の二十六 弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。
 合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併によつて設立した弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
 弁護士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記簿の謄本(合併によつて設立した弁護士法人にあつては、登記簿の謄本及び定款の写し)を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(民法の準用等)
第三十条の二十七 民法(明治二十九年法律第八十九号)第五十条、第五十五条、第八十一条及び第八十二条並びに非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第二項、第三十六条、第百二十六条第一項、第百三十四条から第百三十五条ノ五まで、第百三十五条ノ八、第百三十六条ノ二、第百三十七条、第百三十八条及び第百三十八条ノ三の規定は、弁護士法人について準用する。この場合において、同法第百三十六条ノ二において準用する同法第百三十五条ノ二十五第二項中「会社ノ業務ヲ監督スル官庁」とあるのは、「日本弁護士連合会」と読み替えるものとする。
 商法第三十二条、第三十三条及び第三十四条から第三十六条までの規定は、弁護士法人の帳簿その他の書類について準用する。この場合において、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ハ」と、同条第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ニハ」と、同法第三十四条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と読み替えるものとする。
 商法第六十八条、第六十九条、第七十二条、第七十三条及び第七十五条の規定は、弁護士法人の内部の関係について準用する。
 商法第七十七条から第七十九条まで及び第八十一条から第八十三条までの規定は、弁護士法人の外部の関係について準用する。
 商法第八十四条、第八十六条第一項及び第二項(除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。)並びに第八十七条から第九十二条までの規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第八十六条第一項第二号中「第七十四条第一項」とあるのは、「弁護士法第三十条の十八」と読み替えるものとする。
 商法第百条、第百三条から第百六条まで及び第百九条から第百十一条までの規定は、弁護士法人の合併について準用する。
 商法第百十六条から第百十九条まで、第百二十条から第百二十二条まで、第百二十四条第一項及び第二項、第百二十五条、第百二十六条、第百二十八条から第百三十三条まで(第百三十条第二項及び第三項を除く。)、第百三十四条ノ二から第百三十六条まで、第百三十八条並びに第百四十三条から第百四十五条までの規定は、弁護士法人の清算について準用する。この場合において、同法第百十七条第二項及び第百二十二条中「第九十四条第四号又ハ第六号」とあるのは「弁護士法第三十条の二十二第一項第五号乃至第七号」と、商法第百四十五条第一項中「第八十条」とあるのは「弁護士法第三十条の十五」と読み替えるものとする。
 破産法(大正十一年法律第七十一号)第百二十七条の規定の適用については、弁護士法人は、合名会社とみなす。

第五章 弁護士会

(目的及び法人格)
第三十一条 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
 弁護士会は、法人とする。

(設立の基準となる区域)
第三十二条 弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。

(会則)
第三十三条 弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。
 弁護士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。
 名称及び事務所の所在地。
 会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定。
 入会及び退会に関する規定。
 資格審査会に関する規定。
 会議に関する規定。
 弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消の請求の進達並びに第十三条の規定による登録取消の請求に関する規定。
 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定。
 弁護士の報酬に関する標準を示す規定。
 無資力者のためにする法律扶助に関する規定。
 官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定。
十一 司法修習生の修習に関する規定。
十二 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定。
十三 建議及び答申に関する規定。
十四 懲戒、懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定。
十五 会費に関する規定。
十六 会計及び資産に関する規定。
 前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。

(登記)
第三十四条 弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
 弁護士会の設立の登記には、左の事項を登記しなければならない。
 名称。
 設立の基準となる地方裁判所の名称及び管轄区域。
 事務所。
 会長及び副会長の氏名及び住所。
 弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。
 第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。
 弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
 この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。

(会長及び副会長)
第三十五条 弁護士会の代表者は、会長とする。
 会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。
 会長及び副会長は、法令によつて公務に従事する職員とする。

(入会及び退会)
第三十六条 弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。
 第十一条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。

(弁護士法人の入会及び退会)
第三十六条の二 弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会(二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会)の会員となる。
 弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会(二個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会)の会員となる。
 弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会するものとする。
 弁護士法人は、その法律事務所の所在地に二個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更することにより、所属弁護士会を変更することができる。
 弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。
 弁護士法人は、第二項又は第四項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日から二週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。
 弁護士法人は、第三項又は第四項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

(総会)
第三十七条 弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。
 弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

(総会の決議等の報告)
第三十八条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。

(総会の決議を必要とする事項)
第三十九条 弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。

(総会の決議の取消)
第四十条 弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。

(紛議の調停)
第四十一条 弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

(答申及び建議)
第四十二条 弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申しなければならない。
 弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

(合併及び解散)
第四十三条 地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併又は解散する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併又は解散する。
 合併については、商法第百条及び第百三条の規定を準用し、解散については、民法第七十三条から第七十六条まで、第七十八条から第八十条まで及び第八十二条並びに民法施行法(明治三十一年法律第十一号)第二十六条及び第二十七条の規定を準用する。
 弁護士会が合併したときは、合併により解散した弁護士会に所属した弁護士又は弁護士法人は、当然、合併後存続し又は合併により設立された弁護士会の会員となる。
 第十条第一項の規定は、前項の場合に弁護士について準用する。

(行政手続法の適用除外)
第四十三条の二 弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

(弁護士会連合会)
第四十四条 同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。

第六章 日本弁護士連合会

(設立、目的及び法人格)
第四十五条 全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。
 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
 日本弁護士連合会は、法人とする。

(会則)
第四十六条 日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。
 日本弁護士連合会の会則には、左の事項を記載しなければならない。
 第三十三条第二項第一号乃至第五号、第七号乃至第十一号、第十三号及び第十四号(但し、綱紀委員会に関する事項を除く。)乃至第十六号に掲げる事項。
 弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消に関する規定。

(会員)
第四十七条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

(調査の依頼)
第四十八条 日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。

(最高裁判所の権限)
第四十九条 最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

(行政手続法の適用除外)
第四十九条の二 日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二章及び第三章の規定は、適用しない。

(不服申立ての制限)
第四十九条の三 日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

(準用規定)
第五十条 第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。

第七章 資格審査会

(設置及び機能)
第五十一条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。
 資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。

(組織)
第五十二条 資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。
 会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。
 委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。但し、弁護士会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基き、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基き、日本弁護士連合会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基き、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基かなければならない。
 委員の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(予備委員)
第五十三条 資格審査会に予備委員若干人を置く。
 前条第三項及び第四項の規定は、予備委員に準用する。
 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、会長は、同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を命ずる。

(会長の職務及びその身分等)
第五十四条 会長は、会務を総理する。
 会長、委員及び予備委員は、法令によつて公務に従事する職員とする。

(審査手続)
第五十五条 資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
 資格審査会は、登録の請求、登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし、又は第十三条の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、且つ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。

第八章 懲戒

(懲戒事由及び懲戒権者)
第五十六条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
 懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行う。
 弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

(懲戒の種類)
第五十七条 弁護士に対する懲戒は、次の四種とする。
 戒告
 二年以内の業務の停止
 退会命令
 除名
 弁護士法人に対する懲戒は、次の四種とする。
 戒告
 二年以内の弁護士法人の業務の停止又はその法律事務所の業務の停止
 退会命令(当該弁護士会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対するものに限る。)
 除名(当該弁護士会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人に対するものに限る。)
 弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第二号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。
 第二項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。

(弁護士法人に対する懲戒に伴う法律事務所の設置移転の禁止)
第五十七条の二 弁護士法人は、特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務の停止の懲戒を受けた場合には、当該業務の停止の期間中、その地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。
 弁護士法人は、前条第二項第三号の懲戒を受けた場合には、その処分を受けた日から三年間、当該懲戒を行つた弁護士会の地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、綱紀委員会にその調査をさせなければならない。
 弁護士会は、綱紀委員会が前項の調査により弁護士又は弁護士法人を懲戒することを相当と認めたときは、懲戒委員会にその審査を求めなければならない。

(懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決)
第五十九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒についての行政不服審査法による審査請求に対して裁決をする場合には、懲戒委員会の議決に基づかなければならない。

(日本弁護士連合会の懲戒)
第六十条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事案について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、懲戒委員会の議決に基づき、これを懲戒することができる。

(懲戒請求者の異議の申出)
第六十一条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会がその弁護士若しくは弁護士法人を懲戒しないとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会の懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
 日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、懲戒委員会の議決に基き、その申出に理由があると認めるときは当該弁護士会にその旨を通知し、又は前条の規定によりみずから懲戒し、その申出に理由がないと認めるときはこれを棄却しなければならない。
 前項の処分については、第十四条第三項の規定を準用する。

(訴えの提起)
第六十二条 第五十六条の規定による懲戒についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
 第五十六条の規定による懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。

(登録換等の請求の制限)
第六十三条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。
 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても、これを退会しないものとする。
 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第三十六条の二第四項の規定により所属弁護士会を変更することができない。
 懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。
 懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

(除斥期間)
第六十四条 懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第九章 懲戒委員会及び綱紀委員会

(懲戒委員会の設置及び機能)
第六十五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。

(懲戒委員会の組織)
第六十六条 懲戒委員会は、委員長及び委員若干人をもつて組織する。
 委員長は、委員の互選による。
 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
 懲戒委員会に予備委員若干人を置く。

(懲戒委員会の審査手続)
第六十七条 懲戒委員会は、審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、審査を受ける弁護士又は弁護士法人にその旨を通知しなければならない。
 審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。ただし、委員長の指揮に従わなければならない。
 第五十五条第一項の規定は、懲戒委員会の審査について準用する。

(懲戒手続の中止)
第六十八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

(準用規定)
第六十九条 第五十二条第三項、第四項、第五十三条第二項、第三項及び第五十四条の資格審査会の会長、委員及び予備委員に関する規定は、それぞれ懲戒委員会の委員長、委員及び予備委員に準用する。但し、この場合において、第五十二条第三項中「会長」とあるのは、「弁護士会の懲戒委員会においてはその弁護士会の会長、日本弁護士連合会の懲戒委員会においては日本弁護士連合会の会長」と読み替えるものとする。

(綱紀委員会の設置及び機能等)
第七十条 各弁護士会に綱紀委員会を置く。
 綱紀委員会は、第五十八条第二項の調査その他その置かれた弁護士会の会員の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
 綱紀委員会の委員は、その置かれた弁護士会の会員の互選による。

(準用規定)
第七十一条 第五十二条第四項、第五十四条、第五十五条第一項及び第六十六条第一項乃至第三項の規定は、綱紀委員会に準用する。但し、この場合において、第五十四条中「会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

第十章 法律事務の取扱に関する取締

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第十一章 罰則

(虚偽登録の罪)
第七十五条 弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
 前項の未遂罪を罰する。

(汚職の罪)
第七十六条 第二十六条又は第三十条の十九の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 第二十七条(第三十条の二十において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 第二十八条(第三十条の二十において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 第七十二条の規定に違反した者
 第七十三条の規定に違反した者

(虚偽標示等の罪)
第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)
第七十八条 弁護士法人の社員等が、その弁護士法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その弁護士法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。
 第七十六条(第三十条の十九に係る部分に限る。) 三百万円以下の罰金刑
 第七十七条第一号(第三十条の二十において準用する第二十七条に係る部分に限る。)又は第七十七条第二号(第三十条の二十において準用する第二十八条に係る部分に限る。) 第七十七条の罰金刑
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第七十七条第三号若しくは第四号又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(過料)
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、弁護士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。
 この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
 第三十条の二十七第一項において準用する民法第八十一条第一項の規定に違反して破産の宣告の請求を怠つたとき。
 定款又は第三十条の二十七第二項において準用する商法第三十二条第一項の会計帳簿若しくは貸借対照表に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。
 第三十条の二十七第六項において準用する商法第百条第一項又は第三項(同法第百十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して合併し、又は財産を処分したとき。
 第三十条の二十七第七項において準用する商法第百三十一条の規定に違反して財産を分配したとき。

附 則

(施行の日)
第八十条 この法律は、昭和二十四年九月一日から施行する。

(従前の弁護士資格者)
第八十一条 従前の規定により弁護士となる資格を有する者は、この法律の適用については、その資格を得たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。

(弁護士試補の特例)
第八十二条 この法律施行の際現に弁護士試補である者が、従前の弁護士法の規定により一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たときは、その考試を経たときに司法修習生の修習を終えたものとみなす。

(弁護士の欠格事由の適用)
第八十三条 第六条の規定の適用については、従前の計理士法(昭和二年法律第三十一号)の規定により業務の禁止の処分を受けた者は、懲戒の処分により公認会計士の登録をまつ消された者とみなし、従前の税務代理士法(昭和十七年法律第四十六号)の規定により税務代理士の許可を取り消された者は、懲戒の処分により税理士の登録を取り消されたものとみなし、官吏懲戒令(明治三十二年勅令第六十三号)により免官の処分を受けた者は、公務員であつて懲戒の処分により免職された者とみなす。

(従前の弁護士名簿の登録)
第八十四条 従前の規定による弁護士名簿の登録は、この法律による弁護士名簿の登録とみなす。

(従前の登録又は登録換の請求)
第八十五条 従前の規定により法務総裁に対してなされた登録又は登録換の請求は、この法律により日本弁護士連合会に対してなされた登録又は登録換の請求の進達とみなす。

(従前の弁護士の事務所)
第八十六条 従前の規定により法務総裁に届け出てある弁護士の事務所は、その弁護士がこの法律の規定により届出をした法律事務所とみなす。

(従前の弁護士名簿等の引継)
第八十七条 法務府は、従前の規定により同府に備えられた弁護士名簿その他弁護士及び弁護士会に関する関係書類を、日本弁護士連合会の求めにより、これに引き継がなければならない。

(現存の弁護士会及び弁護士会連合会)
第八十八条 この法律施行の際現に存する弁護士会又は同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会連合会は、この法律による弁護士会又は弁護士会連合会とみなす。
 前項の弁護士会又は弁護士会連合会は、すみやかに、その会則又は規約について日本弁護士連合会の承認を受け、なお弁護士会にあつては設立の登記をしなければならない。
 前項の登記については、第三十四条第二項及び第四項乃至第六項の規定を準用する。

(同じ区域内の弁護士会の特例)
第八十九条 この法律施行の際現に同じ地方裁判所の管轄区域内に在る二箇以上の弁護士会は、第三十二条の規定にかかわらず、この法律施行後もなお存続させることができる。
 前項の弁護士会は、何時でも合併又は解散することができる。
 前項の合併又は解散については、第四十三条第二項乃至第四項の規定を準用する。

(日本弁護士連合会設立の準備手続)
第九十条 日本弁護士連合会の設立について必要な準備手続は、第八十条に規定する期日よりも前に行うことができる。

(弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律の適用)
第九十一条 弁護士及び弁護士試補の資格の特例に関する法律(昭和二十一年法律第十一号)の適用については、なお従前の例による。但し、同法に規定する弁護士試補は、司法修習生と読み替え、審査委員会の職務は、この法律に規定する日本弁護士連合会の資格審査会が行うものとする。

(法律事務取扱の取締に関する法律の廃止)
第九十二条 法律事務取扱の取締に関する法律(昭和八年法律第五十四号)は、廃止する。但し、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。