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弁護士法

1967年12月22日立法第139号(昭和43年1月1日施行版)

〔琉球政府による改正〕

目次
 第一章 弁護士の使命及び職務(第一条―第三条)
 第二章 弁護士の資格(第四条―第六条)
 第三章 弁護士名簿(第七条―第十四条)
 第四章 弁護士の権利及び義務(第十五条―第二十六条)
 第五章 沖縄弁護士会(第二十七条―第三十五条)
 第六章 資格審査委員会(第三十六条―第三十九条)
 第七章 懲戒(第四十条―第四十六条)
 第八章 懲戒委員会及び綱紀委員会(第四十七条―第五十三条)
 第九章 法律事務の取扱いに関する取締り(第五十四条―第五十六条)
 第十章 罰則(第五十七条―第六十一条)
 附則(第一条―第十一条)

第一章 弁護士の使命及び職務

(弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
 弁護士は、前項の使命に基づき、誠実にその職務を行ない、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

(弁護士の職責の根本基準)
第二条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶冶に努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

(弁護士の職務)
第三条 弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査の請求、異議の申立て等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行なうことを職務とする。
 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行なうことができる。

第二章 弁護士の資格

(弁護士の資格)
第四条 次に掲げる者は、弁護士となる資格を有する。
 司法修習生の修習を終えた者
 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)により弁護士の資格を有する者
 司法修習生となる資格を得た後、三年以上裁判所、検察庁又は法律事務所において法律事務に携った者
 三年以上学校教育法(一九五八年立法第三号)又は学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)で定める大学の法律学の教授又は助教授の職にあった者

(弁護士の欠格事由)
第五条 次に掲げる者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
 禁錮以上の刑に処せられた者
 公の弾劾により罷免の裁判を受けた者
 懲戒の処分により、弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって登録を取り消され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者
 禁治産者又は準禁治産者
 破産者であって復権を得ない者

(外国の弁護士となる資格を有する者の特例)
第六条 外国の弁護士となる資格を有し、かつ、沖縄の法律につき相当の知識を有する者で、高等裁判所の許可を受け、かつ、沖縄弁護士会に外国人弁護士の登録を受けたものは、第三条に規定する事務を行なうことができる。ただし、前条に掲げる者については、この限りでない。
 高等裁判所は、前項の許可をする場合には、試験又は選考をすることができる。
 第一項の許可を受けた者には、第一条、第二条、第十五条第二項及び第十八条から第二十五条までの規定を準用する。
 高等裁判所は、必要と認める場合には、第一項の許可を取り消すことができる。
 高等裁判所が第一項の許可をし、又はこれを取り消す場合は、沖縄弁護士会の意見をきかなければならない。

第三章 弁護士名簿

(弁護士の登録)
第七条 弁護士となるには、沖縄弁護士会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

(登録の請求)
第八条 弁護士となるには、沖縄弁護士会に登録の請求をしなければならない。

(登録取消しの請求)
第九条 弁護士がその業務をやめようとするときは、沖縄弁護士会に登録取消しの請求をしなければならない。

(登録請求の拒絶)
第十条 沖縄弁護士会は、沖縄弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次の場合に該当し弁護士の職務を行なわせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査委員会の議決に基づき、登録の請求を拒絶することができる。
 心身に故障があるとき。
 第五条第三号にあたる者が、除名、業務禁止、登録抹消、登録取消し、又は免職の処分を受けた日から三年を経過して請求したとき。
 沖縄弁護士会は、前項の規定により請求を拒絶する場合には、登録を請求した者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

(沖縄弁護士会による登録の取消し)
第十一条 沖縄弁護士会は、弁護士が前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項について虚偽の申告をしていたときは、資格審査委員会の議決に基づき、登録の取消しをすることができる。
 沖縄弁護士会は、前項の取消しをした場合には、その弁護士に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

(訴えの提起及び手続)
第十二条 前二条の規定により登録の請求を拒絶され、又は登録を取り消された者は、その処分につき違法又は不当を理由として、その通知を受けた後三十日以内に高等裁判所に訴えを提起することができる。
 沖縄弁護士会が登録の請求を求められた後三月を経てもなお弁護士名簿に登録をしないときは、登録の請求をした者は、これを拒絶されたものとみなし、その後三十日以内に前項の訴えを提起することができる。
 前二項の訴えは、沖縄弁護士会を被告として提起しなければならない。
 裁判所は、必要と認める場合には、職権で証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について当事者の意見をきかなければならない。

(登録取消しの事由)
第十三条 沖縄弁護士会は、次の場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。
 弁護士が第五条第一号及び第三号から第五号までの一に該当するに至ったとき。
 弁護士が第九条の規定により登録取消しの請求をしたとき。
 弁護士について除名が確定したとき。
 弁護士が死亡したとき。

(登録等の公告)
第十四条 弁護士名簿の登録及び登録取消しは、公報をもって公告しなければならない。

第四章 弁護士の権利及び義務

(法律事務所)
第十五条 弁護士の事務所は、法律事務所と称する。
 弁護士は、いかなる名義をもってしても、二以上の法律事務所を設けることができない。ただし、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。

(法律事務所の届出義務)
第十六条 弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、沖縄弁護士会に届け出なければならない。

(会則を守る義務)
第十七条 弁護士は、沖縄弁護士会の会則を守らなければならない。

(秘密保持の権利及び義務)
第十八条 弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(報告の請求)
第十九条 弁護士は、受任している事件について、沖縄弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があった場合において、沖縄弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
 沖縄弁護士会は、前項の規定による申出に基づき、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

(委嘱事項等を行なう義務)
第二十条 弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより沖縄弁護士会の指定した事項を行なうことを辞することができない。

(職務を行ない得ない事件)
第二十一条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行なってはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
 公務員として職務上取り扱った事件
 仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件

(汚職行為の禁止)
第二十二条 弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

(非弁護士との提携の禁止)
第二十三条 弁護士は、第五十四条から第五十六条までの規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

(係争権利の譲受けの禁止)
第二十四条 弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

(依頼不承諾の通知義務)
第二十五条 弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

(兼職及び営業等の制限)
第二十六条 弁護士は、報酬のある公職を兼ねることができない。ただし、立法院の議長若しくは副議長、行政主席、行政副主席、行政府の各局長、立法院議長専属秘書、行政主席専属秘書の職又は立法院若しくは市町村の議会の議員、市町村長その他公選による公職につき、また常時勤務を要しない公務員となり、あるいは官公署より特定の事項について委嘱された職務を行なうことは、この限りでない。
 弁護士は、前項ただし書の規定により常時勤務を要する公職を兼ねるときは、その職にある間弁護士の職務を行なってはならない。
 弁護士は、沖縄弁護士会の許可を受けなければ、営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役若しくは使用人となることができない。

第五章 沖縄弁護士会

(設立、目的及び法人格)
第二十七条 弁護士は、沖縄弁護士会を設立しなければならない。
 沖縄弁護士会は、弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行なうことを目的とする。
 沖縄弁護士会は、法人とする。

(会則)
第二十八条 沖縄弁護士会は、会則を定めなければならない。
 沖縄弁護士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。
 名称及び事務所の所在地
 会長、副会長その他会の機関の選任、構成及び職務権限に関する規定
 入会及び退会に関する規定
 資格審査委員会に関する規定
 会議に関する規定
 弁護士名簿の登録及び登録取消しに関する規定
 弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定
 弁護士の報酬に関する標準を示す規定
 無資力者のためにする法律扶助に関する規定
 官公署その他に対する弁護士の推薦に関する規定
十一 会員の職務に関する紛議の調停に関する規定
十二 建議及び答申に関する規定
十三 懲戒、懲戒委員会及び綱紀委員会に関する規定
十四 会費に関する規定
十五 会計及び資産に関する規定

(登記)
第二十九条 沖縄弁護士会は、那覇市において設立の登記をすることによって成立する。
 沖縄弁護士会の設立の登記には、次の事項を登記しなければならない。
 名称
 事務所
 会長及び副会長の氏名及び住所
 前項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。
 沖縄弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
 この立法に規定するもののほか、沖縄弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、行政主席が定める。

(会長及び副会長)
第三十条 沖縄弁護士会の代表者は、会長とする。
 会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの立法及び会則に規定する会長の職務を行なう。
 会長及び副会長は、法令によって公務に従事する職員とする。

(入会及び退会)
第三十一条 弁護士名簿に登録を受けた者は、当然、沖縄弁護士会の会員となる。
 第九条に規定する請求により登録取消しを受けた者は、当然、沖縄弁護士会を退会するものとする。

(総会)
第三十二条 沖縄弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。
 沖縄弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

(総会の決議を必要とする事項)
第三十三条 沖縄弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。

(紛議の調停)
第三十四条 沖縄弁護士会は、弁護士の職務に関する紛議につき、弁護士又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

(建議及び答申)
第三十五条 沖縄弁護士会は、弁護士事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第六章 資格審査委員会

(設置及び機能)
第三十六条 沖縄弁護士会に資格審査委員会を置く。
 資格審査委員会は、沖縄弁護士会の請求により、登録及び登録取消しに関して必要な審査をする。

(組織)
第三十七条 資格審査委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。
 委員長は、沖縄弁護士会の会長をもって充てる。
 委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から委員長が委嘱する。ただし、裁判官又は検察官である委員は高等裁判所又は検事長の推薦に基づき、その他の委員は沖縄弁護士会の総会の決議に基づかなければならない。
 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長の職務及びその身分等)
第三十八条 委員長は、会務を総理する。
 委員長及び委員は、法令によって公務に従事する職員とする。

(審査手続)
第三十九条 資格審査委員会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
 資格審査委員会は、登録の請求を拒絶することを可とし、又は第十一条の規定による登録の取消しを可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、かつ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。

第七章 懲戒

(懲戒事由)
第四十条 弁護士は、この立法又は沖縄弁護士会の会則に違反し、沖縄弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があったときは、懲戒を受ける。

(懲戒の種類)
第四十一条 懲戒は、次の三種とする。
 戒告
 二年以内の業務の停止
 除名

(懲戒の請求、調査及び審査)
第四十二条 何人も、弁護士について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、沖縄弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
 沖縄弁護士会は、弁護士について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、綱紀委員会にその調査をさせなければならない。
 沖縄弁護士会は、綱紀委員会が前項の調査により弁護士を懲戒することを相当と認めたときは、懲戒委員会にその審査を求めなければならない。

(懲戒権者)
第四十三条 懲戒は、沖縄弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行なう。

(訴えの提起及び手続)
第四十四条 懲戒を受けた者は、その処分につき違法又は不当を理由としてその処分を受けた後三十日以内に高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
 前項の訴えについては、第十二条第三項及び第四項の規定を準用する。

(登録取消しの請求の制限)
第四十五条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録取消しの請求をすることができない。

(除斥期間)
第四十六条 懲戒の事由があったときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第八章 懲戒委員会及び綱紀委員会

(懲戒委員会の設置及び機能)
第四十七条 沖縄弁護士会に懲戒委員会を置く。
 懲戒委員会は、沖縄弁護士会の請求により、弁護士の懲戒に関して必要な審査をする。

(懲戒委員会の組織)
第四十八条 懲戒委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。
 委員長は、委員の互選による。
 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行なう。

(懲戒委員会の審査手続)
第四十九条 懲戒委員会は、審査を求められたときは、すみやかに、審査の期日を定め、審査を受ける弁護士にその旨を通知しなければならない。
 審査を受ける弁護士は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。ただし、委員長の指揮に従わなければならない。
 第三十九条第一項の規定は、懲戒委員会の審査について準用する。

(懲戒手続の中止)
第五十条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

(準用規定)
第五十一条 第三十七条第三項、第四項及び第三十八条の資格審査委員会の委員長及び委員に関する規定は、それぞれ懲戒委員会の委員長及び委員に準用する。ただし、この場合において、第三十七条第三項中「委員長」とあるのは、「沖縄弁護士会の会長」と読み替えるものとする。

(綱紀委員会の設置及び機能等)
第五十二条 沖縄弁護士会に綱紀委員会を置く。
 綱紀委員会は、第四十二条第二項の調査その他沖縄弁護士会の会員の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
 綱紀委員会の委員は、沖縄弁護士会の会員の互選による。

(準用規定)
第五十三条 第三十七条第四項、第三十八条、第三十九条第一項及び第四十八条の規定は、綱紀委員会に準用する。

第九章 法律事務の取扱いに関する取締り

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第五十四条 弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査請求、異議申立て等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この立法に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第五十五条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第五十六条 弁護士でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
 弁護士でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。

第十章 罰則

(虚偽登録の罪)
第五十七条 弁護士となる資格を有しない者が、沖縄弁護士会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は五百ドル以下の罰金に処する。
 前項の未遂罪は、罰する。

(汚職の罪)
第五十八条 第二十二条(第六条第三項の規定により準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。

(非弁護士の法律事務取扱い等の罪)
第五十九条 第二十三条(第六条第三項の規定により準用する場合を含む。)、第二十四条(第六条第三項の規定により準用する場合を含む。)、第五十四条又は第五十五条の規定に違反した者は、二年以下の懲役又は五百ドル以下の罰金に処する。

(両罰規定)
第六十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第五十四条又は第五十五条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。

(虚偽標示等の罪)
第六十一条 第五十六条の規定に違反した者は、五百ドル以下の罰金に処する。

附 則

第一条 この立法は、裁判所法(一九六七年立法第百十五号)の施行の日から施行する。ただし、附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 弁護士法(昭和八年法律第五十三号)は、廃止する。

第三条 法律事務取扱ノ取締ニ関スル法律(昭和八年法律第五十四号)は、廃止する。ただし、同法廃止前になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条 この立法施行の際現に琉球民裁判所制(一九五二年米国民政府布告第十二号)第七条の規定(以下「従前の規定」という。)により弁護士となる資格を有する者は、第四条の規定にかかわらずこの立法による弁護士となる資格を有するものとする。
 この立法施行の際現に従前の規定に基づく法律的訓練を要する職に在職中の者は、その在職年数が二年に達したときに司法修習生となる資格を得た者とみなす。
 前項に規定する者の資格審査については、沖縄弁護士会が行なうものとする。

第五条 この立法施行の際現に従前の規定により琉球政府法務局に特別登録している外国人弁護士については、なお従前の例による。

第六条 前条の外国人弁護士に関する登録の取消しについては、高等裁判所の定めるところによる。

第七条 従前の規定によってなされた弁護士名簿の登録は、この立法による弁護士名簿の登録とみなす。ただし、この立法施行の際現に第二十六条に抵触する者については、沖縄弁護士会は、登録を取り消さなければならない。

第八条 従前の規定により法務局長に対してなされた登録の請求は、この立法により、沖縄弁護士会に対してなされた登録の請求とみなす。

第九条 法務局長は、従前の規定により琉球政府法務局に備えられた弁護士名簿その他弁護士に関する関係書類を沖縄弁護士会に引き継がなければならない。

第十条 法務局長に対して届け出てある弁護士の事務所は、その弁護士がこの立法の規定により届出をした法律事務所とみなす。

第十一条 沖縄弁護士会の設立について必要な準備手続は、附則第一条に規定する期日よりも前に行なうことができる。