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令和3年法律第36号附則抄

デジタル庁設置法(令和3年5月19日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。

(森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の一部改正)
第四十六条 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号)の一部を次のように改正する。
附則第一条ただし書中「総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第五十二号及び第五十四号の改正規定」を「総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定」に改める。
附則第二十一条のうち総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第五十二号及び第五十四号の改正規定中「第四条第一項第五十二号及び第五十四号」を「第四条第一項第五十三号及び第五十五号」に改める。

(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正)
第四十八条 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)の一部を次のように改正する。
第二条のうち住民基本台帳法第四章の二の次に一章を加える改正規定(同法第三十条の四十四の二(見出しを含む。)及び第三十条の四十四の十一に係る部分に限る。)中「総務省」を「デジタル庁」に改める。

(戸籍法の一部を改正する法律の一部改正)
第四十九条 戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第十七号)の一部を次のように改正する。
附則第十四条のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十一条の二第一項の改正規定中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

(処分等に関する経過措置)
第五十七条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
 この法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

(命令の効力に関する経過措置)
第五十八条 旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。

(罰則の適用に関する経過措置)
第五十九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第六十条 附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第六十一条 政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況及びデジタル社会の形成の状況を勘案し、デジタル庁の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。