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平成29年法律第64号附則

電子委任状の普及の促進に関する法律(平成29年6月16日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)
第二条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第三条の規定の例により、基本指針を定めることができる。
 前項の規定により定められた基本指針は、この法律の施行の日において第三条の規定により定められたものとみなす。

(政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(登録免許税法の一部改正)
第五条 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の一部を次のように改正する。
別表第一第五十一号中「五十一 電気通信事業者の登録又は電気通信主任技術者に係る登録講習機関の登録若しくは端末機器に係る登録認定機関の登録」を
五十一 電気通信事業者の登録又は電気通信主任技術者に係る登録講習機関の登録若しくは端末機器に係る登録認定機関の登録
(注)電子委任状の普及の促進に関する法律(平成二十九年法律第六十四号)第十条第一項又は第二項(電気通信事業法の特例)の規定により電気通信事業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第五条第一項(電子委任状取扱業務の認定)の規定による認定電子委任状取扱事業者の認定又は同法第八条第一項(変更の認定等)の規定による認定電子委任状取扱事業者の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
に改め、同表第五十三号の次に次の一号を加える。
五十三の二 認定電子委任状取扱事業者の認定
電子委任状の普及の促進に関する法律第五条第一項(電子委任状取扱業務の認定)の認定電子委任状取扱事業者の認定(更新の認定を除く。)認定件数一件につき九万円