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平成28年法律第51号附則

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年5月27日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。

(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第二条 この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下この条において「新行政機関個人情報保護法」という。)第二条第一項に規定する行政機関が保有している同条第六項に規定する個人情報ファイルであって、新行政機関個人情報保護法第十条第一項第五号に規定する記録情報に新行政機関個人情報保護法第二条第四項に規定する要配慮個人情報を含むものについての新行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定の適用については、同項中「保有しようとする」とあるのは「保有している」と、「あらかじめ」とあるのは「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成二十八年法律第五十一号)の施行後遅滞なく」とする。

(政令への委任)
第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(個人情報の一体的な利用促進に係る措置)
第四条 政府は、この法律の公布後二年以内に、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者、同項第一号に規定する国の機関、同項第二号に規定する地方公共団体、同項第三号に規定する独立行政法人等及び同項第四号に規定する地方独立行政法人が保有する同条第一項に規定する個人情報が一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資すると考えられる分野における個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずる。
 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第六十五号)の施行の日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第二条第五項」とあるのは、「第二条第三項」とする。

(鉄道抵当法等の一部改正)
第五条 次に掲げる法律の規定中「第二条第三項」を「第二条第五項」に改める。
 鉄道抵当法(明治三十八年法律第五十三号)第三十八条ノ二第三項
 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第百二十九条
 漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第五十条第四項
 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第五十九条第六項
 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第三十六条の四第四項
 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第八条の五第二項
 特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)第二十六条第五項
 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百八十六条第四項
 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十三条第四項
 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十二条第四項
十一 商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第百四十一条
十二 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第七十八条第九項
十三 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚だなの南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和五十三年法律第八十一号)第三十二条第六項
十四 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和六十年法律第三十三号)第六条第二項
十五 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)第四十八条第三項
十六 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)第十二条第五項
十七 種苗法(平成十年法律第八十三号)第五十三条第三項
十八 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)第十八条
十九 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二十七条第五項
二十 後見登記等に関する法律(平成十一年法律第百五十二号)第十四条
二十一 小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年法律第百二号)第三十一条第四項
二十二 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成十五年法律第六十号)第八条第三項第一号
二十三 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百五十五条及び附則第四条第四項
二十四 更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第九十六条の二第一項
二十五 日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第三十八条第九項及び第十項

(個人情報の保護に関する法律の一部改正)
第六条 個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。
第三十八条中「第三十六条第一項」の下に「、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第四十四条の十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)若しくは独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四十四条の十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)」を加える。
第六十一条第二号中「個人情報及び」を「個人情報取扱事業者における個人情報の取扱い並びに個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者における」に、「並びに」を「、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第一項に規定する行政機関における同条第九項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の取扱いに関する監視、独立行政法人等における独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報(同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の取扱いに関する監督並びに個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する」に改める。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第七条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
第二条第四項中「第二条第四項に規定する個人情報ファイル」を「第二条第六項に規定する個人情報ファイル」に改める。