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平成25年法律第28号抄

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年5月31日)

(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第三十二条 第三号施行日前に前条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(以下この条において「旧公的個人認証法」という。)第三条第六項の規定により都道府県知事が発行した電子証明書(以下この条において「電子証明書」という。)は前条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下この条において「新公的個人認証法」という。)第三条第六項の規定により機構が発行した署名用電子証明書と、旧公的個人認証法第十四条に規定する発行者署名符号は新公的個人認証法第十四条に規定する署名用電子証明書発行者署名符号とみなす。ただし、電子証明書の有効期間については、なお従前の例による。
 第三号施行日において現に旧公的個人認証法第八条の規定に基づき都道府県知事若しくは旧公的個人認証法第三十四条第一項に規定する指定認証機関(以下この条において「指定認証機関」という。)が保存している発行記録、旧公的個人認証法第十一条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している失効申請等情報、旧公的個人認証法第十二条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している異動等失効情報、旧公的個人認証法第十三条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している記録誤り等に係る情報、旧公的個人認証法第十四条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は旧公的個人認証法第十六条の規定に基づき都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している失効情報ファイルは、それぞれ新公的個人認証法第八条の規定により機構が保存する署名用電子証明書発行記録、新公的個人認証法第十二条の規定により機構が保存する署名利用者異動等失効情報、新公的個人認証法第十三条の規定により機構が保存する署名用電子証明書記録誤り等に係る情報、新公的個人認証法第十四条の規定により機構が保存する署名用電子証明書発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は新公的個人認証法第十六条の規定により機構が保存する署名用電子証明書失効情報ファイルとみなす。
 第三号施行日前に旧公的個人認証法第十七条第一項又は第五項の規定によりされた届出は、新公的個人認証法第十七条第一項又は第五項の規定によりされた届出とみなす。
 旧公的個人認証法第二十五条第一項に規定する受領した失効情報等(次項の表において「受領した失効情報等」という。)又は同条第三項に規定する受領した回答(次項の表において「受領した回答」という。)は、それぞれ新公的個人認証法第十八条第一項若しくは第二項の規定により提供を受けた保存期間に係る署名用電子証明書失効情報若しくは保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイル又は新公的個人認証法第五十条第三項に規定する受領した回答とみなす。
 次の表の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる旧公的個人認証法の規定は、なおその効力を有する。
都道府県知事第二十一条
電子証明書の発行に係る電子計算機処理等(旧公的個人認証法第十七条第三項第三号に規定する電子計算機処理等をいう。以下この表において同じ。)に関する事務又は認証業務情報(旧公的個人認証法第二十条第一項に規定する認証業務情報をいう。以下この表において同じ。)の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員であった者第二十二条第一項
都道府県知事から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第二十二条第二項
電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員であった者第二十三条第一項
市町村長から電子証明書の提供に係る電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第二十三条第二項
都道府県知事の委託を受けて行う電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第二十四条第一項
市町村長の委託を受けて行う電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第二十四条第二項
受領した失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する署名検証者等(旧公的個人認証法第十八条第一項に規定する署名検証者等をいう。以下この表において同じ。)であった者又は当該署名検証者等の役員若しくは職員であった者第二十七条第一項
署名検証者等から受領した失効情報等の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第二十七条第二項
受領した回答の電子計算機処理等に関する事務に従事する署名確認者(旧公的個人認証法第十七条第五項に規定する署名確認者をいう。以下この表において同じ。)であった者又は当該署名確認者の役員若しくは職員であった者第二十七条第三項において準用する同条第一項
署名確認者から受領した回答の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第二十七条第三項において準用する同条第二項
署名検証者等の委託を受けて行う受領した失効情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第二十八条第一項
署名確認者の委託を受けて行う受領した回答の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第二十八条第二項において準用する同条第一項
指定認証機関の役員又は職員(旧公的個人認証法第三十九条第一項に規定する認証業務情報保護委員会の委員を含む。)であった者第四十一条第一項
指定認証機関から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等若しくは認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者であった者又は当該委託を受けた者の役員若しくは職員であった者第四十一条第二項
指定認証機関の委託を受けて行う電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等に関する事務に従事していた者第五十三条第一項において準用する第二十四条第一項
 旧公的個人認証法第三十四条第四項に規定する発行手数料及び同条第五項に規定する情報提供手数料であって、第三号施行日においてまだ収受されていないものについては、なお従前の例による。
 第三号施行日において現に旧公的個人認証法第四十五条の規定により指定認証機関が保存している帳簿は、新公的個人認証法第四十条の規定により機構が保存する帳簿とみなす。
 第三号施行日において現に旧公的個人認証法第四十六条第一項の規定によりされている命令又は旧公的個人認証法第四十七条第一項若しくは第五十六条第一項の規定によりされている報告の求めは、それぞれ新公的個人認証法第四十二条の規定によりされた命令又は新公的個人認証法第四十三条第一項若しくは第六十六条第一項の規定によりされた報告の求めとみなす。
 第三号施行日において現に旧公的個人認証法第五十三条第一項において準用する旧公的個人認証法第二十九条第一項の規定により指定認証機関に対してされている開示の請求又は旧公的個人認証法第五十三条第一項において準用する旧公的個人認証法第三十一条第一項の規定により指定認証機関に対してされている訂正等の求めは、それぞれ新公的個人認証法第五十八条第一項の規定により機構に対してされた開示の請求又は新公的個人認証法第六十一条第一項の規定により機構に対してされた訂正等の求めとみなす。
10 第三号施行日において現に都道府県知事又は指定認証機関(機構を除く。以下この項において同じ。)が認証事務等(旧公的個人認証法第三十六条第一項第一号に規定する認証事務等をいう。以下この項において同じ。)を行っている場合における当該都道府県知事又は当該指定認証機関から機構に対する認証事務等の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。

(不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第三十三条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十二号)の一部を次のように改正する。
附則第一条ただし書を削る。
附則第二条第三号を削る。

(地方公共団体情報システム機構法の一部改正)
第四十三条 地方公共団体情報システム機構法(平成二十五年法律第二十九号)の一部を次のように改正する。
第一条及び第二十二条第二号中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に改める。

(罰則の適用に関する経過措置)
第四十九条 この法律(附則各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの法律の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第五十条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附 則

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第三十三条から第四十二条まで、第四十四条(内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。)及び第五十条の規定 公布の日
 第三条、第二十八条、第二十九条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の改正規定に限る。)及び第四十四条(内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定を除く。)の規定 番号利用法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日
 第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項(第十条第二項において準用する場合を含む。)」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。)、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日
 〔略〕