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平成24年法律第47号附則抄

原子力規制委員会設置法(平成24年6月27日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第七条第一項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第二条第三項(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定 公布の日
二〜七 〔略〕

(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部改正)
第六十三条 次に掲げる法律の規定中「及び運輸安全委員会規則」を「、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則」に、「又は運輸安全委員会の」を「、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の」に、「又は運輸安全委員会規則」を「、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則」に改める。
 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十二条
 構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第四十八条
 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第九条
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成十八年法律第五十一号)第五十二条
 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律(平成十八年法律第百十六号)第三十条
 総合特別区域法(平成二十三年法律第八十一号)第六十九条
 東日本大震災復興特別区域法(平成二十三年法律第百二十二号)第八十七条

(罰則の適用に関する経過措置)
第八十六条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第八十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。