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平成21年法律第66号附則抄

公文書等の管理に関する法律(平成21年7月1日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。〔ただし書略〕

(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
第六条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部を次のように改正する。
目次中「第二十六条」を「第二十五条」に改める。
第二条第二項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「公文書館」を「博物館」に改め、「もの」の下に「(前号に掲げるものを除く。)」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第七項に規定する特定歴史公文書等
第二十三条を削る。
第二十四条第一項中「できるよう」の下に「、公文書等の管理に関する法律第十一条第三項に規定するもののほか」を加え、第五章中同条を第二十三条とし、第二十五条を第二十四条とし、第二十六条を第二十五条とする。

(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正)
第八条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。
第二条第三項中「同項第三号」を「同項第四号」に改める。

(検討)
第十三条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、行政文書及び法人文書の範囲その他の事項について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
 国会及び裁判所の文書の管理の在り方については、この法律の趣旨、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、検討が行われるものとする。