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平成14年法律第152号抄

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成14年12月13日)

(住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部改正)
第十八条 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)の一部を次のように改正する。
附則第一条第一項に次の二号を加える。
 附則第十一条の二の規定 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
 附則第十一条の三の規定 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日又は第三号に定める日のいずれか遅い日
附則第十一条の次に次の二条を加える。
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第十一条の二 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を次のように改正する。
別表住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の項を次のように改める。
住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号) 第二十二条第一項、第二十三条、第二十四条、第二十五条及び第三十条の三第一項 第三条
第三十条の二第三項、第三十条の三第四項、第三十条の三十七第二項及び第三十条の四十第四条
第十一条の三 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部を次のように改正する。
別表住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の項中「第二十四条」の下に「(第二十四条の二第一項に規定する付記転出届をする場合及び同条第二項に規定する世帯員に関する付記転出届をする場合を除く。)」を加え、「第三十条の二第三項」を「第十二条の二第四項、第三十条の二第三項」に改める。

(人権擁護法の一部改正)
第二十五条 人権擁護法(平成十四年法律第   号)の一部を次のように改正する。
第六十八条に次の一項を加える。
 前項の規定により厚生労働大臣又は国土交通大臣が行う報告書の作成及び送付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第十二条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、国家公安委員会規則、公正取引委員会規則、公害等調整委員会規則、司法試験管理委員会規則、公安審査委員会規則、人権委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「厚生労働省令又は国土交通省令」とする。
第七十二条に次の一項を加える。
 前項の規定による資料の写しの送付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、国家公安委員会規則、公正取引委員会規則、公害等調整委員会規則、司法試験管理委員会規則、公安審査委員会規則、人権委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「厚生労働省令」とする。
第七十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 第一項において読み替えて準用する第六十二条第一項又は第二項の規定による資料の謄本又は抄本の交付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、国家公安委員会規則、公正取引委員会規則、公害等調整委員会規則、司法試験管理委員会規則、公安審査委員会規則、人権委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「厚生労働省令」とする。
第七十八条に次の一項を加える。
 前項の規定による資料の写しの送付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、国家公安委員会規則、公正取引委員会規則、公害等調整委員会規則、司法試験管理委員会規則、公安審査委員会規則、人権委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「国土交通省令」とする。
第七十九条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 第一項において読み替えて準用する第六十二条第一項又は第二項の規定による資料の謄本又は抄本の交付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令(会計検査院規則、人事院規則、国家公安委員会規則、公正取引委員会規則、公害等調整委員会規則、司法試験管理委員会規則、公安審査委員会規則、人権委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。)を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「国土交通省令」とする。
附則第八条を第十条とし、第七条を第九条とし、第六条を第八条とし、第五条の次に次の二条を加える。
(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正)
第六条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第十二条中「公安審査委員会規則」の下に「、人権委員会規則」を、同条ただし書中「公安審査委員会」の下に「、人権委員会」を加える。
(特定非営利活動促進法の一部改正)
第七条 特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第四十四条の二中「公安審査委員会規則」の下に「、人権委員会規則」を加える。

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜四 〔略〕
 第十八条の規定 この法律の公布の日
 第二十五条の規定 人権擁護法の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
七〜十一 〔略〕

(罰則に関する経過措置)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。