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情報通信技術利用法/情報通信技術活用法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

〔注意〕別表の内容は省略しています。

  1. 平成15年4月9日施行 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第23号)
  2. 平成16年1月1日施行 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)
  3. 平成16年4月1日施行 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第119号)
  4. 平成20年10月1日施行 国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)
  5. 平成24年9月19日施行 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)
  6. 平成26年1月1日施行 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)
  7. 平成26年5月30日施行 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)
  8. 平成28年1月1日施行 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)
  9. 令和元年12月16日施行 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)
  10. 令和2年1月7日施行 特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)
  11. 施行日未定 戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)

平成15年4月9日施行 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第23号)第九条第一号

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成16年1月1日施行 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律(平成14年法律第138号)附則第十七条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成16年4月1日施行 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第119号)

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成20年10月1日施行 国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)附則第二十五条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成24年9月19日施行 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則第六十三条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成26年1月1日施行 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第二十九条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成26年5月30日施行 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)附則第三十三条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成28年1月1日施行 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第二十六条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和元年12月16日施行 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)第一条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和2年1月7日施行 特定複合観光施設区域整備法(平成30年法律第80号)附則第八条(施行前改正あり)

改正附則 新旧対照表 改正規定


施行日未定 戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第八条

改正附則 新旧対照表 改正規定


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作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)