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令和元年法律第17号抄(番号利用法の改正)

戸籍法の一部を改正する法律(令和元年5月31日)

附 則

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第十二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
第二十一条の次に次の一条を加える。
(情報提供用個人識別符号の取得)
第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者(以下この条において「情報照会者等」という。)は、情報提供用個人識別符号(第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下この条及び第四十五条の二第一項において同じ。)を総務大臣から取得することができる。
 前項の規定による情報提供用個人識別符号の取得は、政令で定めるところにより、情報照会者等が取得番号(当該取得に関し割り当てられた番号であって、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人ごとに異なるものとなるように割り当てられることにより、当該特定の個人を識別できるもののうち、個人番号又は住民票コードでないものとして総務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を、機構を通じて総務大臣に対して通知し、及び総務大臣が当該取得番号と共に当該情報提供用個人識別符号を、当該情報照会者等に対して通知する方法により行うものとする。
 情報照会者等、総務大臣及び機構は、第一項の規定による情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない。
 前項に規定する者は、同項に規定する目的以外の目的のために取得番号を自ら利用してはならない。
 第十九条(第五号及び第十二号から第十六号までに係る部分に限る。)の規定は、第三項に規定する者による取得番号の提供について準用する。この場合において、同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、同条第十二号中「第三十五条第一項」とあるのは「第二十一条の二第八項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。
 前項(次項において準用する場合を含む。)において準用する第十九条(第五号及び第十二号から第十六号までに係る部分に限る。)の規定により取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない。
 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。この場合において、第四項中「同項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。
 第六章の規定は、取得番号の取扱いについて準用する。この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは「第二十一条の二第三項又は第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十四号」とあるのは「第二十一条の二第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)において準用する第十九条第十四号」と読み替えるものとする。
第二十二条第一項中「前条第二項」を「第二十一条第二項」に改める。
第二十八条第一項第五号中「第三十八条の三」の下に「及び第四十五条の二第一項」を加える。
第四十五条の次に次の一条を加える。
(戸籍関係情報作成用情報に係る行政機関個人情報保護法の特例)
第四十五条の二 法務大臣は、戸籍関係情報(戸籍又は除かれた戸籍(戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第百十九条の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製されたものに限る。以下この項において同じ。)の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者(以下この項において「戸籍等記録者」という。)についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第七号又は第八号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号をその内容に含むものをいう。以下この項において同じ。)を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報(戸籍関係情報を除く。第三項において「戸籍関係情報作成用情報」という。)の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
 前項に規定する事務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
 第六章の規定は、戸籍関係情報作成用情報の取扱いについて準用する。この場合において、第三十三条中「個人番号利用事務等実施者」とあるのは、「法務大臣」と読み替えるものとする。
第五十二条の次に次の一条を加える。
第五十二条の二 第四十五条の二第二項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五十三条の次に次の一条を加える。
第五十三条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第三項において準用する第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五十五条の二を第五十五条の三とし、第五十五条の次に次の一条を加える。
第五十五条の二 第二十一条の二第八項又は第四十五条の二第三項において準用する第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十六条中「第五十二条」を「第五十二条の二」に改める。
第五十七条第一項中「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める。

第十三条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
第四十五条の二第一項中「は、」の下に「第十九条第七号又は第八号の規定による提供の用に供する」を加え、「を作成する」を「の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報(戸籍関係情報を作成する」に、「第三項において「戸籍関係情報作成用情報」という。)の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければ」を「)をいう。以下この条において同じ。)を保有しては」に改め、同条第三項中「、「法務大臣」を「「法務大臣又は第四十五条の二第六項に規定する者」と、第三十六条中「第十九条第十四号」とあるのは「第四十五条の二第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)において準用する第十九条第十四号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第二項を同条第三項とし、同項の次に次の五項を加える。
 法務大臣は、第一項に規定する目的以外の目的のために戸籍関係情報作成用情報を自ら利用してはならない。
 第十九条(第五号、第十二号及び第十四号から第十六号までに係る部分に限る。)の規定は、法務大臣による戸籍関係情報作成用情報の提供について準用する。この場合において、同条第十二号中「第三十五条第一項」とあるのは、「第四十五条の二第九項において準用する第三十五条第一項」と読み替えるものとする。
 前項(次項において準用する場合を含む。)において準用する第十九条(第五号、第十二号及び第十四号から第十六号までに係る部分に限る。)の規定により戸籍関係情報作成用情報の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該戸籍関係情報作成用情報を保有してはならない。
 第四項及び第五項の規定は、前項に規定する者について準用する。この場合において、第四項中「第一項に規定する」とあるのは、「その提供を受けた」と読み替えるものとする。
 戸籍関係情報作成用情報については、行政機関個人情報保護法第四章の規定は、適用しない。
第四十五条の二第一項の次に次の一項を加える。
 法務大臣は、戸籍関係情報作成用情報の作成に関する事務に関する秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために、当該事務に使用する電子計算機の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならない。
第五十二条の二中「第四十五条の二第二項」を「第四十五条の二第三項」に改める。
第五十三条の二及び第五十五条の二中「第四十五条の二第三項」を「第四十五条の二第九項」に改める。

第十四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
第二条第十項中「又は第二項」を「から第三項まで」に改め、同条第十一項中「第九条第三項」を「第九条第四項」に改める。
第九条第一項中「第三項」を「第四項」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
 法務大臣は、第十九条第七号又は第八号の規定による戸籍関係情報(戸籍又は除かれた戸籍(戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第百十九条の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもって調製されたものに限る。以下この項及び第四十五条の二第一項において同じ。)の副本に記録されている情報の電子計算機処理等(電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。)その他これに伴う政令で定める措置をいう。以下同じ。)を行うことにより作成することができる戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている者(以下この項において「戸籍等記録者」という。)についての他の戸籍等記録者との間の親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻その他の身分関係の形成に関する情報その他の情報のうち、第十九条第七号又は第八号の規定により提供するものとして法務省令で定めるものであって、情報提供用個人識別符号(同条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するために必要な限度で第二条第五項に規定する個人番号に代わって用いられる特定の個人を識別する符号であって、同条第八項に規定する個人番号であるものをいう。以下同じ。)をその内容に含むものをいう。以下同じ。)の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。
第十条第二項中「第三項」を「第四項」に改める。
第十三条中「個人番号利用事務実施者」の下に「(第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。次条第二項及び第十九条第一号において同じ。)」を加える。
第十四条第一項中「個人番号利用事務等実施者は」を「個人番号利用事務等実施者(第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び第十六条において同じ。)は」に改める。
第十九条第十一号中「第九条第三項」を「第九条第四項」に改める。
第二十一条の二第一項を次のように改める。
情報照会者又は情報提供者(以下この条において「情報照会者等」という。)は、情報提供用個人識別符号を総務大臣から取得することができる。
第二十一条の二第二項中「機構」の下に「(第九条第三項の法務大臣である情報提供者にあっては、当該個人の本籍地の市町村長及び機構)」を加え、同条第三項中「及び機構」を「、機構及び前項の市町村長」に改める。
第二十八条第一項第五号中「(電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。)その他これに伴う政令で定める措置をいう。第三十八条の三及び第四十五条の二第一項において同じ。)」を削る。
第三十条第二項の表第九条第一項の項及び第三項の表第十六条第三項第一号の項中「第九条第四項」を「第九条第五項」に改める。
第四十四条中「並びに」を「、第二十一条の二第二項(情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。)並びに」に改める。
第四十五条の二第一項を次のように改める。
法務大臣は、第十九条第七号又は第八号の規定による提供の用に供する戸籍関係情報の作成に関する事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、戸籍関係情報作成用情報(戸籍関係情報を作成するために戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報の電子計算機処理等を行うことにより作成される情報(戸籍関係情報を除く。)をいう。以下この条において同じ。)を保有してはならない。
第四十五条の二第五項中「おいて、」の下に「同条中「次の」とあるのは「第二十一条の二第二項の規定による通知を行う場合及び次の」と、」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に改める。
別表第二の一の項中〔中略〕、同表の二の項中〔中略〕、同表の三の項中〔中略〕、同表の四の項中〔中略〕、同表の六の項中〔中略〕、同表の九の項中〔中略〕、同表の十の項中〔中略〕、同表の十四の項中〔中略〕、同表の十六の項中〔中略〕、同表の二十の項中〔中略〕、同表の二十三の項中〔中略〕、同表の三十一の項中〔中略〕、同表の三十四の項中〔中略〕、同表の三十五の項中〔中略〕、同表の三十九の項中〔中略〕、同表の四十の項中〔中略〕、同表の四十二の項中〔中略〕、同表の四十八の項中〔中略〕、同表の五十三の項及び五十四の項中〔中略〕、同表の五十七の項中〔中略〕、同表の五十八の項中〔中略〕、同表の五十九の項中〔中略〕、同表の六十三の項中〔中略〕、同表の六十四の項中〔中略〕、同表の六十五の項中〔中略〕、同表の六十六の項及び六十七の項中〔中略〕、同表の七十の項中〔中略〕、同表の七十四の項中〔中略〕、同表の七十七の項中〔中略〕、同表の八十四の項中〔中略〕、同表の八十五の二の項中〔中略〕、同表の九十一の項、九十二の項、九十七の項、百一の項及び百三の項中〔中略〕、同表の百六の項中〔中略〕、同表の百八の項中〔中略〕、同表の百十一の項及び百十二の項中〔中略〕、同表の百十六の項中〔中略〕、同表の百十七の項中〔中略〕、同表の百二十の項中〔中略〕に改める。