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令和元年法律第16号抄(番号利用法の改正)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年5月31日)

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第四条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
第二条第七項中「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める」を「次に掲げる」に、「その他の」を「その他」に改め、同項に次の各号を加える。
 氏名
 住所(国外転出者(住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。)にあっては、国外転出者である旨及びその国外転出届(同号に規定する国外転出届をいう。第十七条第二項において同じ。)に記載された転出の予定年月日)
 生年月日
 性別
 個人番号
 その他政令で定める事項
第七条第一項中「通知カード(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他総務省令で定める事項が記載されたカードをいう。以下同じ。)により」を削り、同条第二項中「通知カードにより」を削り、同条第四項から第七項までを削り、同条第八項中「前各項」を「前三項」に、「通知カードの様式その他通知カード」を「第一項又は第二項の規定による通知」に改め、同項を同条第四項とする。
第十四条第二項中「まで」の下に「又は第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで」を加え、「機構保存本人確認情報(」を削り、「第三十条の九に」を「第三十条の七第四項に」に、「をいう。」を「又は同法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報(」に、「同じ。)の」を「「機構保存本人確認情報等」という。)の」に改める。
第十六条中「若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類」を削り、「又はこれらに代わるべき」を「その他」に改める。
第十七条第一項中「に対し」を「又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者(国外転出者である者に限る。)に対し」に、「その者から通知カードの返納及び前条の主務省令で定める書類の提示を受け、又は同条」を「前条」に改め、同条第二項中「第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届」を「第二十二条第一項の規定による届出又は国外転出届」に、「当該最初の転入届」を「これらの届出」に改め、同条第四項中「住所地市町村長」を「その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長(次項及び第七項において「住所地市町村長」という。)」に改め、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。
 国外転出者に対する第四項、第五項及び前項の規定の適用については、第四項中「その変更があった日から十四日以内に」とあるのは「速やかに」と、「住民基本台帳」とあるのは「戸籍の附票」と、「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」と、第五項及び前項中「住所地市町村長」とあるのは「附票管理市町村長」とする。
第十九条第四号及び第四十八条中「機構保存本人確認情報」を「機構保存本人確認情報等」に改める。
第五十五条中「通知カード又は」を削る。
附則第三条第二項及び第三項中「通知カードにより」を削る。
別表第一の三十六の二の項中〔中略〕、同表の四十九の項中〔中略〕、同表の九十三の項の次に次のように加える。
〔次のよう略〕
別表第二の一の項中〔中略〕、同表の二の項から四の項までの規定中〔中略〕、同表の五の項中〔中略〕、同表の二十五の項中〔中略〕、同表の二十六の項中〔中略〕、同表の三十三の項中〔中略〕、同表の三十九の項中〔中略〕、同表の四十二の項中〔中略〕、同表の五十八の項中〔中略〕、同表の六十六の項中〔中略〕、同表の六十八の項中〔中略〕、同表の六十九の項の次に次のように加える。
〔次のよう略〕
別表第二の八十七の項中〔中略〕、同表の九十四の項中〔中略〕、同表の九十七の項中〔中略〕、同表の百六の項中〔中略〕、同表の百十四の項中〔中略〕、同表の百十五の項の次に次のように加える。
〔次のよう略〕

第五条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を次のように改正する。
別表第二の一の項中〔中略〕、同表の二の項から四の項までの規定中〔中略〕、同表の五の項及び三十三の項中〔中略〕、同表の三十九の項及び五十八の項中〔中略〕、同表の百六の項中〔中略〕、同表の百十四の項中〔中略〕を加える。