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平成29年法律第36号抄(番号利用法の改正)

地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律(平成29年5月24日)

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正)
第二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)の一部を次のように改正する。
目次中「第七章 法人番号(第四十二条―第四十五条)」を
第六章の二 機構処理事務の実施に関する措置(第四十一条の二―第四十一条の七)
第七章 法人番号(第四十二条―第四十五条)
に改める。
第九条第五項中「第十四号」を「第十五号」に改める。
第十九条中第十四号を第十五号とし、第十三号を第十四号とし、第十二号を第十三号とし、第十一号の次に次の一号を加える。
十二 第四十一条の七第一項の規定により求められた特定個人情報を総務大臣に提供するとき。
第二十七条第一項第五号中「措置をいう」の下に「。第四十一条の三において同じ」を加える。
第二十八条中「第十四号」を「第十五号」に改める。
第三十九条中「第十九条第十二号」を「第十九条第十三号」に改める。
第六章の次に次の一章を加える。
   第六章の二 機構処理事務の実施に関する措置
(機構処理事務管理規程)
第四十一条の二 機構は、この法律の規定により機構が処理する事務(以下「機構処理事務」という。)の実施に関し総務省令で定める事項について機構処理事務管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 総務大臣は、前項の規定により認可をした機構処理事務管理規程が機構処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
(機構処理事務特定個人情報等の安全確保)
第四十一条の三 機構は、機構処理事務において取り扱う特定個人情報その他の総務省令で定める情報(以下この条において「機構処理事務特定個人情報等」という。)の電子計算機処理等を行うに当たっては、機構処理事務特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の機構処理事務特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
 前項の規定は、機構から機構処理事務特定個人情報等の電子計算機処理等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(帳簿の備付け)
第四十一条の四 機構は、総務省令で定めるところにより、機構処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
(報告書の公表)
第四十一条の五 機構は、毎年少なくとも一回、機構処理事務の実施の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。
(監督命令)
第四十一条の六 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び立入検査)
第四十一条の七 総務大臣は、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、機構処理事務の実施の状況に関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入らせ、機構処理事務の実施の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 第三十八条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第五十八条の次に次の一条を加える。
第五十八条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
 第四十一条の四の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
 第四十一条の七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。